近年、アメリカにおける化学物質の規制強化が進み、特にTSCA（有害化学物質規制法）が自動車業界に大きな影響を与えています。EPA（米国環境保護庁）の監視のもと、塗料や接着剤、コーティング剤などに含まれる化学物質が厳しく管理されており、企業はTSCAインベントリーの確認や新規化学物質届出（PMN）への対応が求められます。本記事では、TSCAの基本情報から、自動車業界での影響、SNUR（重要新使用ルール）のポイント、適切なコンプライアンス対策まで詳しく解説します。
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この記事の目次
TSCAの基本概要と規制対象
TSCAは、化学物質の登録、評価、認可、制限のプロセスを管理する法律です。規制の中心となるのが「TSCAインベントリー」と呼ばれるデータベースで、これには米国内で登録されているすべての化学物質が記載されています。企業は新たな化学物質を使用する場合、このリストに掲載されているかどうかを確認し、未登録の物質であれば事前に届出を行う必要があります。
また、TSCAの下にはPMN（新規化学物質届出）やSNUR（重要新使用ルール）といった制度が存在します。
▶PMNとは？
新たな化学物質を市場に投入する際に必要な手続きであり、リスク評価をクリアしなければ使用が認められません。
▶SNURとは？
特定の化学物質の新たな用途が発生する場合に適用され、企業は事前にEPA（米国環境保護庁）へ通知しなければなりません。
TSCAの目的は、人や環境に対するリスクを最小限に抑えながら、化学物質の安全な管理を促進することです。そのため、企業はTSCAの規定を適切に理解し、遵守することが求められます。
TSCAインベントリーとは、アメリカ国内で商業的に製造・輸入・使用が認められている化学物質のリストです。EPA（米国環境保護庁）が管理し、登録されていない化学物質は原則として商業利用できません。企業が新しい化学物質を使用する場合、PMN（新規化学物質届出）を提出し、EPAのリスク評価を受ける必要があります。また、インベントリーの更新情報を定期的に確認し、自社製品が規制対象になっていないかを把握することが重要です。TSCAインベントリーは、企業のコンプライアンス管理に不可欠なデータベースです。
自動車業界におけるTSCAの影響
どんな化学物質が対象？
自動車業界では、TSCAの影響を受ける化学物質が多くあります。特に、塗料、接着剤、難燃剤、プラスチック添加剤、コーティング剤などの製造や輸入を行う企業は、EPAの監視対象となります。これらの物質がTSCAインベントリーに登録されていない場合、企業はPMNの提出が必要となり、リスク評価をクリアしない限り使用できません。
REACHとTSCAの違いは？
また、REACH規制（EU）とTSCAの違いも重要なポイントです。
REACHでは、企業に対して化学物質の安全性評価を自主的に行う義務があるのに対し、TSCAではEPAがリスク評価を主導します。この違いから、グローバルに事業展開する企業は、EU規制とアメリカ規制の両方を遵守するための管理体制を整える必要があります。
TSCAの規制違反が発覚すると、罰則や市場退出のリスクが生じるため、企業は適切な管理体制を整えることが求められます。
TSCAに違反すると、企業は高額な罰金や製品の販売停止といった厳しい制裁を受ける可能性があります。EPAは違反企業に対して最大で1件あたり約5万ドルの罰則を科すことができ、悪質な場合は刑事罰の対象となることもあります。また、米国市場での事業継続が困難になるリスクもあるため、企業はTSCAの規制を適切に理解し、遵守する必要があります。特に、自動車業界では塗料や接着剤、プラスチック添加剤などの使用状況を把握し、適正な管理を行うことが不可欠です。
ISO9001/IATF16949/VDA6.3
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TSCAで禁止されている物質について
TSCAでは、特定の有害化学物質の製造・輸入・使用を制限または禁止しています。これらの物質は、環境や人体へのリスクが高いと判断され、EPA（米国環境保護庁）が厳格な管理を行っています。特に以下の物質は、TSCAのもとで規制対象となっており、自動車業界においても慎重な対応が求められます。
1. PCB（ポリ塩化ビフェニル）
PCBはかつて電気絶縁体や熱媒体として使用されていましたが、発がん性や環境残留性の高さが問題視され、1979年に全面禁止されました。現在、TSCAのもとでPCBの製造・加工・輸入・販売が厳しく規制されています。
2.アスベスト（石綿）
アスベストは耐火性や断熱性に優れているため、建材や自動車のブレーキパッドなどに使用されていました。しかし、深刻な健康被害（中皮腫や肺がん）を引き起こすため、TSCAによって使用制限が設けられています。現在、一部の特殊用途を除き、新規使用は禁止されています。
3. PBT物質（難分解性・生物蓄積性・毒性のある化学物質）
2021年には、PBT（Persistent, Bioaccumulative, and Toxic）物質の規制が強化されました。代表的な規制対象には以下の物質が含まれます。
①デカブロモジフェニルエーテル（DecaBDE）
難燃剤としてプラスチックや電子機器に使用されていたが、環境残留性や生殖毒性が指摘され禁止。
②ペンタクロロチオフェノール（PCTP）
ゴム加工助剤として使用されていたが、高い毒性のため規制対象に。
③ヘキサクロロブタジエン（HCBD）
工業溶剤として使用されていたが、発がん性や神経毒性があり禁止。
4.メチレンクロリド（ジクロロメタン）
メチレンクロリドは、塗料の剥離剤や洗浄剤として使われていましたが、神経毒性や発がん性が指摘され、一般消費者向けの製品での使用が禁止されています。
5.トリクロロエチレン（TCE）
TCEは金属洗浄剤や脱脂剤として広く使用されていましたが、肝毒性や神経毒性があり、特定の用途では使用制限がかかっています。
TSCAに基づく企業の対応策
TSCAへの対応を進めるためには、まずPMN（新規化学物質届出）やSNUR（重要新使用ルール）に関する最新情報を把握することが重要です。企業は、化学物質がTSCAインベントリーに登録されているかどうかを確認し、必要に応じて適切な申請を行う必要があります。
また、EPAによる監査への対応準備も求められます。特に、自動車部品メーカーは、サプライヤーと連携しながら使用している化学物質の詳細情報を把握し、適切にデータ管理を行うことが不可欠です。IMDSなどの国際的な化学物質データシステムを活用することで、TSCAの規制に適合した管理体制を整えることができます。
TSCAの規制を遵守するためには、企業全体での化学物質管理戦略を確立し、コンプライアンス意識を徹底することが重要です。
企業がTSCAの規制に適切に対応するためには、まず使用している化学物質がTSCAインベントリーに登録されているか確認することが重要です。未登録の化学物質を使用する場合は、PMN（新規化学物質届出）の提出が必要となります。また、SNUR（重要新使用ルール）の対象となる化学物質を扱う場合は、EPAに事前通知を行う必要があります。さらに、サプライヤーと連携し、化学物質の詳細なデータを収集することも重要です。IMDSなどの化学物質データシステムを活用し、規制対応のための情報管理を徹底することが求められます。
まとめ：TSCA管理の重要性と今後の動向
TSCAは、アメリカ国内の化学物質管理を厳格化するための法律であり、自動車業界にも大きな影響を及ぼしています。特に、EPAによる監視が強化されているため、企業は適切なリスク評価や届出手続きを行う必要があります。
今後、環境規制のさらなる強化が予想されるため、TSCAへの対応は継続的な課題となるでしょう。企業は、PMNやSNURの要件を遵守しながら、適切な化学物質管理を進めることで、リスクを回避し、持続可能な事業運営を目指すことが求められます。
TSCAとは、企業が積極的に管理しなければならない重要な化学物質規制のひとつであり、適切な対応を怠ることは企業の信頼性や市場競争力に大きな影響を与える可能性があります。
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