ISO21434は、車載システムにおけるサイバーセキュリティを対象とした国際規格です。コネクテッドカーやOTAによるソフトウェア更新が一般化する中で、車両への不正アクセスや情報漏えいといった新たなリスクが顕在化しています。こうした背景から、従来の品質管理や機能安全だけではカバーできない「サイバー攻撃への備え」が求められるようになりました。
本記事では、ISO21434の基本的な考え方から対象範囲、実務上の対応ポイントまでを整理し、車載サイバーセキュリティ規格を正しく理解するためのポイントをわかりやすく解説します。
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この記事の目次
ISO 21434（車載サイバーセキュリティ）とは何か
近年の自動車は、通信機能やソフトウェアによって高度に制御されるようになり、もはや単なる機械製品ではなく「ネットワークにつながるシステム」として位置づけられています。ナビゲーションや遠隔診断、OTA更新などの利便性が向上する一方で、外部からの侵入経路が増え、サイバー攻撃のリスクも現実的なものとなりました。
ISO21434は、このような背景を踏まえ、サイバー攻撃によって車両の安全性や信頼性が損なわれることを防ぐための考え方を整理した規格です。単にIT部門の対策に任せるのではなく、車両開発や製造に関わる全体プロセスの中でセキュリティを管理する点が大きな特徴といえます。
ISO 21434の対象範囲：どこまでが対象になるのか
ISO21434の対象範囲で重要なのは、「通信やデータに関わるかどうか」という視点です。すべての車載部品が対象になるわけではなく、外部と通信する機能や、ソフトウェア・データを扱うシステムが主な対象となります。例えば、車両外部と情報をやり取りするECUや、ソフトウェア更新を行う仕組みは、サイバー攻撃の影響を受けやすいため、ISO21434の適用対象として検討されます。
一方で、外部通信を持たず、単純な機械制御に近いシステムについては、ISO21434の直接的な対象とならないケースもあります。ただし、他のシステムと連携することで間接的に影響を受ける可能性もあるため、対象外と判断する場合でも、その根拠を整理しておくことが重要です。ISO21434では、こうした対象範囲の切り分けを設計初期段階で行うことが求められます。
ISO 21434で求められる基本的な考え方
ISO21434の大きな特徴は、サイバーセキュリティ対策を一時的な対応としてではなく、車両のライフサイクル全体で管理する点にあります。企画や設計段階だけで対策を行っても、製造後の運用やソフトウェア更新時に脆弱性が生じれば、リスクは再び高まります。そのため、ISO21434では開発から廃棄に至るまで、継続的にセキュリティを管理することが求められます。
具体的には、設計段階で脅威を想定し、適切な対策を組み込むだけでなく、市場投入後も新たな脅威に対応できる体制を整えることが重要です。この考え方は、品質や機能安全とは異なる視点であり、従来の製品開発プロセスにセキュリティの観点を組み込む必要があります。
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ISO 21434で求められる主な対応内容
ISO21434では、サイバーセキュリティリスクを把握し、適切に低減するためのプロセスが求められます。まず、車載システムに対して想定される脅威を洗い出し、どのような攻撃が起こり得るのかを整理します。そのうえで、攻撃による影響の大きさや発生可能性を評価し、優先度を決めて対策を検討します。
対策としては、技術的な防御策だけでなく、運用や管理面での対応も重要です。例えば、アクセス権限の管理やソフトウェア更新の手順、インシデント発生時の対応体制などが含まれます。ISO21434は「特定の技術を導入すればよい」という規格ではなく、リスクに応じた合理的な対策を継続的に実施することを重視しています。
ISO 21434対応でよくある誤解と注意点
ISO21434対応でよく見られる誤解の一つが、「IT部門や情報システム部門だけの話」と捉えてしまうことです。確かにサイバーセキュリティという言葉からIT対策を連想しがちですが、ISO21434は車両や製品の設計思想そのものに関わる規格です。そのため、設計や開発の初期段階からセキュリティを考慮しなければ、後付け対応となり、結果として過剰な対策やコスト増大につながる恐れがあります。
一方で、OEM要求を十分に理解しないまま最低限の対策だけを実施し、対応不足となるケースもあります。特に、どのシステムが対象で、どこまでを自社が担うのかを整理していない場合、OEM監査や取引審査で指摘を受けやすくなります。ISO21434対応では、まず対象範囲と自社の責任範囲を明確にし、合理的な対策を計画的に進めることが重要です。
まとめ
ISO21434は、車載システムにおけるサイバーセキュリティを対象とした国際規格であり、通信機能やソフトウェアを含む製品を扱う企業にとって重要性が高まっています。対象はすべての車載部品ではなく、外部との通信やデータを扱うシステムが中心となるため、まずは適用範囲を正しく整理することが対応の第一歩です。
また、ISO21434は単発の技術対策を求める規格ではなく、企画から廃棄までのライフサイクル全体でセキュリティを管理する考え方を重視しています。ISO26262やIATF16949と役割を分けて理解し、それぞれを連携させることで、過剰対応や対応漏れを防ぎ、実務に即したサイバーセキュリティ対応が可能となります。
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