製造物責任(PL)法とは何？わかりやすく・具体的に解説！

製造物責任法とは、一言で言えば、製品に起因する事故や障害が発生した場合の製造業者の責任を定める法律です。製造業で働く皆さん、この法律についてしっかり理解しておきましょう。

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製造物責任(PL)法とは？

製造物責任法、通称「PL法」とは、製品の欠陥によって消費者が損害を受けた場合に、その製品を製造または輸入した企業や個人が、その損害を補償する法的な責任を負うことを定めた法律です。

PL法の背景には、製品を使用する消費者の安全を保護するという考えがあります。たとえば、ある製品の設計や製造プロセスに欠陥があった結果、消費者が怪我をしたり、財産に損害が発生したりした場合、製造者や輸入者はその損害を補償する必要があります。

欠陥とは、製品の設計、製造、表示などに問題がある場合を指します。設計上の欠陥、製造過程でのミス、適切な使用方法や危険性を知らせる表示が不足しているなどが欠陥の典型的な例です。

この法律は、製造者や輸入者が製品の安全性を確保することを強制し、消費者が製品を安心して使用できる環境を作るためのものです。また、事故が発生した場合には、消費者が適切な補償を受けられるようにすることも目的としています。

製造物責任(PL)法の対象となる製造物とは？

製造物責任法の下での「製造物」の定義は、多くの製品や商品を包括しています。この「製造物」とは、特定の利益を得るために生産され、市場に供給される物品全般を指します。

①動産とは何か？

動産とは、文字通り「動く物」ですが、法的な意味では、不動産（土地や建物など）を除くすべての物を指します。これは家電製品から、アパレル、食品、書籍まで多岐にわたります。

②製造物の例

• 家電製品: TV、冷蔵庫、洗濯機などの大型家電から、ヘアドライヤーや電子レンジなどの小型家電まで。
• 自動車:セダン、SUV、トラック、バイクなど、交通手段として利用される乗り物全般。
• 玩具:子供向けのぬいぐるみ、プラスチック製の玩具、教育用具、ゲームソフトやボードゲームなど。
• 食品:加工食品、生鮮食品、飲料、スナックなど、飲食を目的とするもの全般。

③対象外の製造物

製造物責任法が適用される製造物は多岐にわたりますが、中には適用されないケースもあります。例えば、古物やアンティークのような中古品、個人が自分で製作したアート作品やハンドメイド商品など、市場に大量供給されることを前提としない物は対象外となることが多いです。

製造物責任法の対象となる製造物を正確に理解することは、法律の適用範囲を把握し、製造業や関連業界でのビジネスを行う上で非常に重要です。

製造物責任(PL)法いう「欠陥」とは？訴訟になったら超重要！

「欠陥」とは、製品が通常持っているべき安全性を備えていない状態を指します。PL法における欠陥は主に3つのカテゴリーに分けられます。

①設計上の欠陥

製品の設計自体に問題がある場合。たとえば、安全性を確保するための部品が欠けている、または設計時に考慮されていないリスクがある場合などです。

②製造上の欠陥

製品の設計は適切であっても、製造過程でのミスや不具合によって安全性に欠陥が生じる場合。例としては、組み立てミスや品質管理の不備による製品の不具合などが考えられます。

③表示上の欠陥

製品には表示や説明書が付属していますが、その内容が不足している、または誤った情報が記載されていることにより、消費者が製品のリスクを正しく認識できない場合。使用方法の誤りや、必要な警告表示がないことなどがこの欠陥に該当します。

これらの欠陥が原因で、消費者や第三者に損害が発生した場合、製造者や輸入者はその損害を賠償する責任を負います。訴訟においては、これらの「欠陥」が事故の原因であったかどうかが中心的な争点となるため、具体的な欠陥の定義とその判断基準の理解は極めて重要です。

製造物への注意表示はどうすればいい？

製造物への適切な注意表示は、消費者の安全を確保し、企業側が製造物責任法での損害賠償を避けるために極めて重要です。以下は、注意表示を適切に行うためのポイントと手順です。

①リスクの特定

まず、製品を使用する際の潜在的なリスクや危険性を特定します。この際、製品の通常の使用方法だけでなく、誤った使用方法によるリスクも考慮します。

②明確かつ分かりやすい言葉での表示

使用方法や警告、注意事項は、一般の消費者にも理解しやすい言葉で明確に表示します。専門的な言葉や略語は避け、必要であればイラストや図を併用して説明します。

③目立つ位置に表示

注意表示は、消費者がすぐに目にすることができる位置に配置します。例えば、製品の表面や取扱説明書の冒頭、開封前に目に触れる部分など。

④適切なサイズと色の利用

文字は読みやすいサイズで、背景とのコントラストを強くして視認性を高めます。危険や警告を伝える場合、赤や黄色など目立つ色を使用することも効果的です。

⑤定期的な見直し

製品の改良や新たな情報が得られた場合、注意表示もそれに応じて更新する必要があります。また、消費者からのフィードバックや事故情報などをもとに、表示内容の見直しを定期的に行います。

⑥関連法規や業界のガイドラインを参考にする

特定の製品や業界には、独自の表示基準やガイドラインが存在する場合があります。これらの情報を参考にしながら、適切な注意表示を行うよう努力します。

注意表示が不十分であると、製品の「表示の欠陥」として製造物責任法の対象となり、企業が賠償責任を負うことが考えられます。適切な注意表示は、消費者の安全を守りながら、企業のリスクを最小限にするための重要なステップとなります。

製造物責任を負う対象となる者の定義とは？

製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥に起因する事故や損害が発生した際、その責任の所在を明確にすることを目的としています。以下に、製造物責任を負う対象となる者の詳しい定義について説明します。

①製造者

• 一般製造者：製品の設計、生産を行う企業や個人。ブランド名や商標を製品に表示する主体もこちらに含まれます。
• 部品製造者：最終的な製品の一部を製造する企業や個人。例えば、自動車のエンジンやタイヤを製造するメーカーなど。

②輸入者

外国で製造された製品を日本に輸入し、日本国内で販売する企業や個人。この場合、製造者が外国に存在するため、日本国内での責任所在を明確にするために、輸入者が製造物責任を負います。

③製品名を用いる者

特定のブランドや商標をライセンスして製品に名前を付けて販売する企業。製品に自社の名前やブランドを冠することで、消費者に対してある程度の信頼を保証する役割があるため、PL法の対象となります。

④注意点

• 販売者や流通業者は、特定の状況を除き、製造物責任の対象とはなりません。
• 輸入者が明確でない場合や、輸入者が責任を果たせない状況の際は、販売業者が製造物責任の対象となる可能性があります。

PL法のもとでは、消費者が製品の欠陥による損害を受けた際に、製造者や輸入者などの責任所在が明確にされることで、迅速かつ適切な賠償が行われることを目指しています。このため、製品を製造・輸入・販売する企業は、適切な品質管理や注意表示を行うことが求められます。

製造物責任(PL)法により損害賠償を請求することができる場合とは？

製造物責任法（PL法）によると、製品の欠陥が原因で生じた損害に関して、製造者や輸入者に対して損害賠償を請求できます。具体的には、以下のような場合です。

①身体の傷害や死亡

例:家電製品のショートが原因で発生した火事により、消費者が火傷を負った場合。

②物の損害

例:洗濯機の欠陥により、衣服が破損した場合。

③欠陥の定義

製品が安全であるとの合理的な期待に反する性質を持つ場合。これには、製造過程のミス、設計の欠陥、説明書や表示の不備などが含まれます。

・製造物責任(PL)法の免責事項とは？

PL法でも、すべての事態に対して製造者や輸入者が責任を負うわけではありません。以下に、免責の具体的な例を示します。

①製品の不適切な使用

製品の説明書や注意表示に従わずに使用した結果、損害が生じた場合。

②消費者の過失

例:明らかに異常な音がする電化製品を使用し続けた結果、事故が発生した場合。

③予見不可能な欠陥

製造時点での科学技術の水準上、欠陥を予知・回避することができなかった場合。

PL保険への加入は義務？

PL保険は、製品の欠陥に起因する事故や損害から企業を守るための保険です。

PL法により、法的に加入が義務付けられているわけではありませんが、損害賠償請求のリスクを軽減するため、多くの製造業者や輸入業者が加入を選択しています。

特に、大規模な製造業者や多くの製品を市場に供給する企業にとって、PL保険は経営の安定性を保つための重要なツールとなっています。

製造物責任(PL)法の制度やガイドラインはどこで入手できる？

製造物責任法（PL法）は、消費者の安全を守るための重要な法律の一つとして位置付けられています。この法律の詳細やガイドラインについては、以下のように情報を入手することができます。

①消費者庁の公式ウェブサイト

消費者庁は、製造物責任法に関連する情報やガイドラインを公開しています。ウェブサイトには、法律の概要、具体的な適用例、事業者向けのガイドラインなど、詳細な情報が豊富に掲載されています。

②法律関連の文献や書籍

多くの法律家や専門家によって、製造物責任法に関する文献や書籍が出版されています。これらの書籍を通じて、具体的な事例や判例、実務上の注意点などを深く学ぶことができます。

③弁護士や専門家の相談

具体的な疑問点や実際のビジネスにおける適用に関して、弁護士や専門家に相談することも一つの方法です。専門家の意見やアドバイスを取り入れることで、ビジネスのリスクをより具体的に把握し、適切な対応をとることができます。

④セミナーや研修

製造物責任法に関するセミナーや研修が各地で開催されています。これらの機会を活用することで、最新の情報や実務上の注意点を学ぶことができます。

製造物責任法は、製品の安全性を確保するための非常に重要な法律です。そのため、事業者としては、常に最新の情報を取得し、適切な対応を心がけることが求められます。

製造物責任(PL)法：まとめ

製造物責任法は、製造業者や輸入者にとって非常に重要な法律です。製品に関連する事故やトラブルを防ぐために、この法律をしっかりと理解し、実践していきましょう。