メールマガジンバックナンバー：第3回目コラム_校正の頻度・有効期限の決定方法
2024年10月28日公開
※一部の文面はリライトしています。
「校正頻度を『1回/年』とする運用、本当に正しいですか？」多くの企業で慣例的に行われているこの基準。しかし、その頻度を裏付ける明確な理由を答えられる企業は意外と少ないのが現実です。
本記事では、ISO9001やIATF16949などの要求事項を踏まえつつ、使用環境やリスク分析に基づいた校正頻度の適切な決定方法を具体的に解説します。
品質管理における校正が企業信頼に直結する理由や、コストとリスクのバランスを取る実践的なアプローチについて、一緒に考えてみましょう。
この記事の目次
校正頻度「1回/年」は正しいのか？
ISO9001/IATF16949/VDA6.3どれでも同じですが、校正についての要求事項があります。
ISO9001をなんとなく運用している企業様であれば大体「1回/年」で、その有効期限が切れる前に校正しているのではないでしょうか？
そんな企業様には私は以下のように質問しています。
「校正頻度の決定方法を教えてください。」
この質問に明確に答えられる企業様は稀です。しかし、このような質問に答えられない会社では私の勤めていた会社の厳しい要求には耐えられないので「リスクあり」となってしまい、点数を下げざる得ない状態になります。
つまり、ひどい場合には取引不可にしていました。
では、校正の有効期限・校正頻度はどのように決めればいいのか、その回答は明確に答えることが実はできます。それが以下です。
校正頻度の決定方法とは？
私は仕入先様に回答いただきたかった答えを先に述べると以下のような答えです。
「その計測機器を使用する上での高い信頼性・リスクで決定しています」これが答えです。
あたりまえかもしれませんが、この回答を明確に答えられる企業様は本当に稀です。
ではどのように決定すべきかというと、以下のような内容を基にリスクを考えて決定することが一般的です。
ISO9001・IATF16949・VDA6.3は、条文の理解と「自社業務への落とし込み」は別物です。文書化や運用判断で生じる迷いを、内部監査・仕入先監査の抱負な実務経験をもつ立場から個別に整理することが可能です！
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1.使用頻度と環境条件
| 使用頻度 | 計測機器が頻繁に使用される場合、摩耗や精度低下が起こる可能性が高いため、校正の頻度を増やす必要があり。 |
| 環境条件 | 高温、多湿、振動、または粉塵が多い環境では、計測機器の性能に影響を与える可能性があるため、校正頻度を高める必要があり。 |
2.機器の種類と特性
| 高精度が求められる機器 | 例：マイクロメーター、CMM（座標測定機）などは、より頻繁な校正が必要です。 |
| シンプルで堅牢な機器 | 例：金属定規などは、校正頻度を下げてもよい場合があります。 |
※計測機器の種類によって校正の必要性が異なります。
3.製品品質要求
顧客や業界標準（例：ISO 9001、IATF 16949）の要求に従う必要があり、例えば、医療機器や航空宇宙産業など高い精度が必要な分野では、厳格な校正基準が設けられている場合が多いです。
このような場合は、顧客要求に従い対応する必要があります。
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4.校正履歴データ
過去の校正記録を確認し、機器の精度がどの程度維持されていたかを分析し、もし過去に大きなずれが頻繁に見つかっていた場合は、校正頻度を増やして対応します。
逆に、ズレが全く生じていない場合は、校正頻度を下げることに検討余地があります。
5.機器メーカーの推奨
計測機器メーカーが推奨する校正間隔を参考にすることも重要です。ただし、他の条件に応じて調整が必要な場合もあるので、優先順位は低めに設定しておくことがおすすめ。
ISO9001は要求事項を実際の規定・帳票にどう落とすかで迷いやすい！構築の進め方は〔ISO9001・構築ノウハウ〕で確認できます。
校正頻度はコストとリスクのバランスが重要
校正の頻度を増やすとコストが上がりますが、品質トラブルによる損失リスクを軽減できます。製品品質や工程の重要性に応じて、適切なバランスを取ることが求められます。
ルールを決めたうえで校正計画を立てている企業様であれば、非常に信頼できると判断でき、後はその記録を確認するだけです。
きちんとして校正ルールを設けることで、校正に関するコストを抑えることができます。なんとなくQMSを運用している会社が「コストが増えて大変」というのは、意味がないことに力を入れてしまっていることが大きな問題です。
校正一つとってもその会社のポテンシャルがわかってしまうので、要求事項一つひとつの意味を理解し運用することを心がけていきたいですね！
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IATF16949・ISO9001・VDA6.3は、要求事項を理解するだけでなく、現場で説明できる仕組みにすることが重要です。判断に迷う部分は個別相談で、資料を整えたい場合は教材・サンプルをご活用ください。
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