ISO14001 6.2.2「環境目標を達成するための取組みの計画策定」は、6.2.1で設定した環境目標を“どのように実現していくか”を具体化する要求事項です。環境目標は掲げるだけでは不十分であり、実施内容、必要な資源、責任者、期限、評価方法を定めることで初めて実効性のある管理が可能になります。審査でも「取組み計画が十分に具体的か」「KPIに基づく進捗管理ができているか」が重点的に確認されるので注意しましょう。
この記事では、ISO14001 6.2.2取組みの計画策定の要件をわかりやすく解説し、実務で使える計画書の作り方まで深掘りして解説します。
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| 条項 | 規格題目 | 14001 | 9001 |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | 14001 | 9001 |
| 6.1.1 | リスク及び機会への取組み（一般） | 〇 | 〇 |
| 6.1.2 | 環境側面 | 〇 | |
| 6.1.3 | 順守義務 | 〇 | |
| 6.1.4 | 取組の計画策定 | 〇 | |
| 6.2.1 | 環境目標 | 〇 | 〇 6.2 |
| 6.2.2 | 環境目標を達成するための取組の計画策定 | 〇 | 〇 6.3 |
この記事の目次
ISO14001 6.2.2項の目的と要求事項の全体像
ISO14001 6.2.2「環境目標を達成するための取組みの計画策定」は、6.2.1で設定した環境目標を、現実的で達成可能な形へ落とし込むための要求事項です。環境目標は掲げただけでは機能せず、具体的な行動計画を組織内に展開しなければ改善は進みません。そこで、ISO14001 6.2.2では、実施すべき事項、必要な資源、責任者、期限、そしてKPIを含む評価方法を明確にすることを求めています。この計画化が行われて初めて、環境目標は組織の事業プロセスと連動し、実効性をもつ取り組みとなります。
6.2.1との違いとは？「目標」と「取組み」の関係
ISO14001 6.2.1が「何を目指すのか（環境目標の設定）」を示すのに対し、6.2.2は「どうやってそれを達成するのか」を示す段階です。環境目標は方向性であり、取組み計画はその実現に向けた具体的なステップといえます。
例えば、「電力使用量を5％削減する」という目標に対して、6.2.2では「老朽設備の更新」「使用状況の監視」「担当部署による月次レビュー」などの取組みを設定します。
6.2.1と6.2.2の一貫性が確保されているかは審査で必ず確認されるポイントです！
取組み計画で明確にすべき5つの要素
ISO14001 6.2.2では、取組み計画を策定する際、次の5つを明確にすることが必須とされています。
①実施事項
②必要な資源（人員・設備・予算など）
③責任者
④達成期限
⑤結果の評価方法（KPI含む）
これらを明確にすることで、環境目標を達成するための工程が可視化され、組織全体での進捗管理が容易になります。KPIが含まれる点はISO14001 6.2.2の重要な特徴であり、環境目標の達成度を客観的に示す根拠になります。
取組みを事業プロセスに統合すべき理由
ISO14001 6.2.2の特徴のひとつが、「取組みを事業プロセスに統合する」ことを求めている点です。環境目標の達成は、環境部門だけではなく、設計・製造・購買・営業など全社的な協力が必要となります。取組みが業務プロセスに統合されていれば、現場での実行力が高まり、継続的な改善サイクルが自然と組織に根付いていきます。
審査員も「取組みが全社的に機能しているか」を重視するため、統合の仕組みを説明できることが評価につながります。
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実務で使える取組み計画の立て方
ISO14001 6.2.2で求められる「取組みの計画策定」は、6.2.1で設定した環境目標を確実に実現するための“実行可能なステップ”を示すものです。実務では、環境側面・順守義務・リスクと機会を踏まえ、優先順位をつけて計画を固める必要があります。
ここでは、取組み計画を適切に策定するための3つの重要ポイントを紹介します。
実施事項の決め方と優先順位づけ
取組みを決める際は、まず環境目標の達成に直接結びつく実施事項を洗い出します。例えば、「電力量5％削減」という目標に対しては、設備の更新、不要機器の停止ルール見直し、稼働状況の監視などが該当します。さらに、すべての取組みを同時に進めるのではなく、影響度・緊急度・実現可能性の観点から優先順位をつけることが重要です。この優先順位づけによって、限られたリソースを効率的に活用でき、計画の実効性が高まります。
もっとも多い指摘が、6.2.1で設定した環境目標に対し、具体的な取組みが整理されていないケースです。例えば「廃棄物量削減」の目標に対し、「廃棄物を減らすよう努力する」といった抽象的な記載では、ISO14001 6.2.2の要求を満たしません。改善策として、実施事項を「いつ・誰が・どうやって」行うのかを明確にし、計画書に反映することが必要です。審査では、“実行の手順が見える”計画になっているかが重視されるので要注意。
必要な資源の洗い出しと確保方法
取組みを実施するには、人員・設備・予算・外部サポートなど、さまざまな資源が必要になります。ISO14001 6.2.2では、これらの資源を明確にすることが求められており、計画段階で曖昧なまま進めると、実行フェーズで停滞しがちです。
資源計画を立てる際は、①必要な人材スキル、②設備投資の有無、③外部委託の可能性、④教育が必要かどうかを事前に整理するのが効果的ですので是非考慮してください。
資源の裏付けがある計画は審査でも説得力があり、改善活動の実行性も高くなります。
達成期限とKPIの設定ポイント
環境目標を確実に達成するためには、達成期限（デッドライン）とKPI（進捗を判断する指標）を必ず設定します。期限が曖昧なままでは、活動が先延ばしになり、審査でも「管理が不十分」と判断されます。
KPIは目標の性質に合わせて定められ、定量指標（例：廃棄物量、CO₂排出量）や、定性指標（例：教育実施率、点検回数）を組み合わせることが可能であり、ISO14001 6.2.2におけるKPIは、9.1.1「監視・測定」と連動し、取組みの有効性を確認する根拠となります。
KPIが明確であれば、日々の進捗管理が容易になり、結果として達成率が向上するので、是非取り組んでみましょう。
ISO14001 6.2.2は、単に計画するだけでなく、取組みの有効性を評価することまでを視野に入れています。審査では、有効性の評価が曖昧で「やった・やらない」の報告にとどまっているケースが問題となります。改善策として、KPIを明確にし、達成度を定量的または定性的に評価できる仕組みを整備することが重要です。この評価結果は9.1.1（監視・測定）や9.3（マネジメントレビュー）で扱われ、EMS全体の改善サイクルを支える重要な根拠となります。
ISO14001 6.2.2項のよくある質問（FAQ）
6.2.1は「どんな環境パフォーマンスを目指すか」という目標の設定を扱います。一方、6.2.2は、その目標を「どうやって達成するか」という具体的な行動計画を定める要求事項です。例えば、「CO₂排出量を3％削減する」が6.2.1で、「設備の点検強化」「稼働時間管理」「担当者による月次モニタリング」が6.2.2に該当します。審査では、この2つのつながり（目標と取組みの因果関係）が明確であるほど評価が高くなります。
ISO14001 6.2.2では、取組み計画を「文書化した情報」として維持することが求められています。最低限、以下の5つは文書に記載する必要があります。
①実施事項
②必要な資源
③責任者
④達成期限
⑤評価方法（KPIを含む）
文書化の目的は、進捗管理と審査での説明を容易にすることであり、「実行できるレベルで具体的であること」が理想です。
環境目標の達成には、環境部門だけでなく複数部署の連携が必要となる場合があります。このような取組みは、事業プロセスに統合するという6.2.2の意図を踏まえて展開するのが効果的です。具体的には、部門横断の体制を作る、責任を明確にする、進捗会議に複数部門を参加させるといった手法があります。審査では、「部署間の役割分担が明確か」「連携が機能しているか」が必ず確認されるため、統合の仕組みを示せると評価につながります。
まとめ：計画的な取組みが環境目標の確実な達成を導く
ISO14001 6.2.2「環境目標を達成するための取組みの計画策定」は、6.2.1で掲げた目標を実行可能な行動へと落とし込むための必須プロセスです。取組み計画では、実施事項、必要な資源、責任者、期限、KPIといった要素を明確にすることで、活動の方向性と進捗管理がはっきりします。また、取組みを事業プロセスに統合することで、環境目標は日常業務の一部として自然に浸透し、環境パフォーマンスの向上につながります。
計画の具体化と進捗の可視化は、審査における説明のしやすさだけでなく、組織全体の改善文化を育てる重要な役割を担うことを覚えておきましょう！
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