IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画は、多くの取得企業でも構築に悩まれており且つ、対応ができていないまたは構築に苦戦しているようです。構築方法にはコツが有り、最低限の対応ができているかどうかがポイントです。
今回の記事は、IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の意味と構築ポイントについて解説いたします。
当サイトは、品質マネジメントシステムの普及を目的に、難解になりがちな規格要求を、できるだけ分かりやすく解説しています。実務の中で「少し確認したい」「判断に迷う」といった場面で、参考にしていただける情報提供を目指しています。
※本記事の内容は、実際の現場支援経験をもとに整理しています。
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| 条項 | 題目 | ISO9001 | IATF |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | ISO 9001 |
重要 帳票 |
IATF 16949 |
重要 帳票 |
| 6.1 6.1.1 6.1.2 |
リスク及び機会への取組み | ○ | ● | ○ | |
| 6.1.2.1 | リスク分析 | ○ | ● | ||
| 6.1.2.2 | 予防処置 | ○ | |||
| 6.1.2.3 | 緊急事態対応計画 | ○ | ● | ||
| 6.2 6.2.1 6.2.2 |
品質目標及びそれを達成するための計画策定 | ○ | ○ | ||
| 6.2.2.1 | 品質目標及びそれを達成するための計画策定-補足 | ○ | ● | ||
| 6.3 | 変更の計画 | ○ | ○ |
当サイトの情報提供スタンスについて
当サイトでは、ISO9001およびIATF16949について、規格要求の解説にとどまらず、実務でどのようにルールや記録へ落とし込むかを重視して情報を整理しています。
規格の理解とあわせて、「現状とのギャップをどう捉えるか」「どこから手を付けるべきか」といった判断に迷いやすい点を、現場目線で分かりやすく解説することを目的としています。
記事内容を自社へ当てはめる際の考え方や、判断に迷うポイントについては、別ページで整理した情報も用意しています。
この記事の目次
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の規格解釈
自動車産業のみならず現代社会には様々なリスクが存在します。例えば、台風・洪水により顧客へ出荷できない事態や、地震・火災そして経済的な理由なども大きなリスクです。
また社内においても様々なリスクが存在します。例えば、設備故障による生産停止、サプライヤーからの納品物が入荷できない事態なども考えられます。最近ではサイバー攻撃による工場シャットダウンなども大きなリスクとして挙げられています。
トヨタ自動車の取引先の部品会社がサイバー攻撃を受け、トヨタの国内全１４工場の稼働が３月１日に停止した事件で、攻撃には「ロビンフッド」と呼ばれるハッカー集団が関与していたことがわかった。
このような緊急事態に備え、リスクヘッジや対応計画を立てて自動車産業顧客に影響を与えないように取り組むことを要求しているのがIATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の意味です。
しかしこれらは追求すればするほどドツボにはまり、きりがありません。そしてお金もかかります。
そのため、自社でできる範囲で全ての要求事項を網羅して緊急事態対応計画を作成することが重要なポイントになります。
次に、緊急事態対応計画の構築ポイントについて解説します。
生産設備・インフラストラクチャのリスク分析
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項では、設備・インフラストラクチャーのリスク分析と対応策についての要求があります。
この要求事項の対応を簡単に解釈すると以下が重要なポイントです。
②生産に不可欠な設備・インフラをリスク大に指定する
③②についての代替方法がないか検討する
④代替方法があればリスク大→リスク中へダウン
⑤リスク大の事象については、緊急事態対応計画を策定
このような手順でリスク分析を行うことで、条文a)の対応が可能になります。設備のリスク分析の具体的なやり方は、下記の画像を参考にしてみましょう。
外部提供者からの製品・サービスのリスク分析
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項では、製品・部品・サービスに対してもリスク分析を行うことを要求しています。
このリスク分析だ大事なことは、部品であれば在庫といったバックアップ対策、プロセス（工程外注先：QC工程図の一部の工程を外注先に依頼している場合）やサービス（メンテナンス会社）であれば代替企業（サブサプライヤー）の有無です。
生産設備・インフラストラクチャのリスク分析同様に、部品・プロセス・サービス会社に対してのリスク分析を行うことがポイントです。
下記のような手順でリスク分析を行いましょう。
②納期についてのリスク分析を行う
③代替メーカーの有無を検討する
④②×③の結果からリスク大について対応計画を作成する
⑤最終的にリスクが中以下になっていることを確認する
このような手順でリスク分析を行うことで、条文a)の対応が可能になります。
部品・工程外注先のリスク分析の具体的なやり方は、下記の画像を参考にしてみましょう。
自然災害からのリスク分析
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項では、自然災害を含む「個別緊急事態対応計画」を作成することが必須とされています。
まずは全体像がわかるリストを作成しておくことが重要です。審査や顧客監査の際に説明しやすくするためにも全体像が分かるリストを作成しましょう。
想定：火災
訓練：避難訓練＠火災
対応：火災の時対応フロー
想定：洪水
訓練：避難訓練＠洪水
対応：洪水時対対応フロー
・・・・
規格を理解するうえで、よくある「つまずき」とは？
ISO9001やIATF16949、VDA6.3の要求事項は、条文を読むだけでは自社業務への当てはめ方が分かりにくい場面が少なくありません。理解したつもりでも、文書化や運用判断で迷いが生じることは多く、その違和感こそが改善ポイントになる場合もあります！
※ 個別ケースでの考え方整理が必要な場合は、補足的な確認も可能です。
個別対応計画の策定及び利害関係者への通知
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画のc)項の要求事項に対応するためには、以下のような個別対応計画が必要です。利害関係者への通知について個別緊急事態対応計画に必ず記入してください。また、通知担当及び通知方法も入れるとより効果の高い資料となります。
特に、リスクが高いと判断した災害などは、規制当局・顧客への通知は必須とするようにしてください。通知が抜けていると顧客への影響が高いと判断され指摘の対象になります。
実地・机上訓練を行う頻度と経営者への報告
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項の対応において、緊急事態対応計画で定められた事象（設備や部品・工程外注先へのリスク対応含む）は、社内で決めた頻度（最低限年次で！）で実地訓練または机上訓練（シミュレーション）を行う必要があります。
特にサイバー攻撃（最近ではスパムメールなど）に対する訓練は見落としがちな内容になっています。そのため、サイバーセキュリティーのテストは外注化するなどの策を講じることも必要になってきます。
訓練は年次で最低1回行い、検証結果は必ずトップマネジメントを含む部門横断検証を実施すること。またその会議の議事録を残し、変更された個別緊急事態対応計画は速やかに従業員へ教育し、その教育記録を残すことがポイントです。
緊急事態（非計画的シャットダウン）も考慮！
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項における「シャットダウンプロセス」とは、IATF16949：8.5.1.4項のシャットダウン後の検証と紐づいています。
計画的なシャットダウン（設備停止など）であれば再立ち上げ方法が規定されていると思いますが、非計画的シャットダウン（例えば大規模停電）などでシャットダウンが起きた場合、適当な再立ち上げは危険です。
緊急事態に備え、非計画的なシャットダウン時にも対応できるように備える必要があります。
その詳しい方法は、8.5.1.4項を是非参考にしてみてください。
段取り替えやシャットダウン後に確認しておきたいポイント
段取り替えや設備のシャットダウン後の再立上げでは、通常運転時とは異なるリスクが発生しやすくなります。条件変更や停止時間の影響によって、品質や工程状態にばらつきが出るケースも少なくありません。
そのため、段取り替えや再立上げの際にどの項目を確認し、どの結果を記録すべきかをあらかじめ整理しておくことが重要になります。こうした確認を確実に行うための方法として、段取り替えやシャットダウン後の検証ポイントを整理した管理方法を参考にするケースもあります。
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の取組みはどこに記載すればいい？
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の取り組みは、規定及び個別手順書で対応することが無難です。品質マニュアルには要求事項のみを記載し、「緊急事態管理規定」などを作成し、規定に付随する「個別緊急事態対応計画」を作成すればOKです。
この内容は、ルールをきちんと整え、リスク分析が行われた結果を求められるのでサンプル帳票や規定を基に貴社における独自の対応計画を作ることがおすすめです！
緊急事態対応計画用教材のご紹介
| 帳票名 | BCP(緊急事態対応計画)対応表 | ||
|---|---|---|---|
| 納品形式 | ダウンロード | ||
| ファイル形式 | Excel：貴社にて自由にカスタマイズ可能です | ||
| 特徴 | IATF16949の最難関要求事項を攻略！BCP（緊急事態対応計画）対応表とリスク分析管理規定などのサンプルを基に、構築を進めてみませんか？緊急事態対応計画は項目一覧のみならず、在庫・設備/治具リスク分析・部品/原材料リスク分析まで構築可能です。 | ||
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| 関連規定 | No.6121_リスク分析管理規定 | ||
規格対応で不安・悩むポイント
ISO9001やIATF16949、VDA6.3といった規格対応では、「どこから手を付ければよいか分からない」「社内だけで判断を進めることに不安がある」と感じるケースが少なくありません。
品質マネジメントの構築は、一度に完成させる必要はなく、考え方やサンプルを参考にしながら、少しずつ自社に合った形へ整えていくことも可能です。
IATF16949：6.1.2.3に関するFAQ
規格対応でよく聞かれる悩み
ISO9001やIATF16949、VDA6.3に取り組む中で、「審査対策として何を優先すべきか分からない」「要求事項に対する構築の考え方が整理できない」といった声は少なくありません。
また、社内にQMSを体系的に理解している担当者がいない場合や、外部コンサルの費用面で継続的な支援が難しいと感じるケースもあります。こうした悩みは、特定の企業に限らず、多くの現場で共通して見られるものとなっています。
緊急事態対応計画は、企業が自然災害やサプライチェーンの混乱、設備の故障などの予期しない事態に迅速に対応し、生産を維持するために重要です。この計画は、顧客への影響を最小限に抑え、信頼を維持する手段として、特に自動車産業において求められています。
欧州自動車顧客との取引で特に重要な要求事項になるので注意しましょう！
最も重要なリスクは、顧客の生産に不可欠な設備やインフラの停止、外部提供者からの供給停止、自然災害やサイバー攻撃などです。これらのリスクに対する対応計画を整備し、代替手段を検討することが、計画構築の第一歩です。
IATF16949の規格では、少なくとも年次でのテストが必要とされています。実地訓練やシミュレーションを通じて、計画が実際に有効かどうかを確認し、必要に応じて見直しを行うことが求められています。特に、サイバー攻撃に対する訓練も定期的に実施することが推奨されるので、漏れがないようにしましょう。
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画：まとめ
IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画についての規格解釈、構築ポイントはいかがでしたでしょうか？自動車産業顧客へのリスクを低減させるためのリスク分析の機会を与え、それらの対応を具体的に行うことで顧客からの信頼へとつなげるための要求事項であることが特徴です。
緊急事態に備え沢山のリスクヘッジをすることは非常に素晴らしいです。しかしやりすぎは企業の経営を圧迫しかねません。
だからこそIATF16949が求める最低限のことに注力して抜けがないように取り組むことが重要です！
それではまた！
弊社QMS認証パートナーは、製造業に特化した品質マネジメントシステム（QMS）の認証取得からその後の維持・運用・管理まで実務経験に基づいた実用的なサポートを提供しております。初めての認証取得/取得後の課題に対しても、シンプルかつ現場で活用できる仕組みづくりを重視しています。
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