【IATF16949攻略】6.1.2.2:予防処置の要求事項徹底解説!

IATF16949:6.1.2.2「予防処置」は、起こり得る不適合やその原因を事前に特定し、発生を未然に防ぐための処置を要求する条項です。ISO9001:2015では「予防処置」の条項が廃止されましたが、IATF16949では自動車産業の安全性・信頼性の観点から明確に要求が残されています。

本記事では、a)〜f)の6つの要求事項を個別に解説し、それぞれがFMEA(故障モード影響解析)のどの要素に対応するかをマッピングテーブルで明示。さらに是正処置との違い、予防処置の実務フロー(FMEA→コントロールプラン→作業標準への展開)の体系的方法なども網羅的に解説します。


この記事の実務解説
QMS認証パートナー
専属コンサルタント

H.Minamino

製造業25年・自動車業界15年以上の実務経験

IATF16949・ISO9001・VDA6.3を、現場で使える形に落とし込む視点で解説しています。

規格要求事項の解釈だけでなく、審査で説明できる規定づくり、現場で使える帳票、内部監査・顧客監査への対応まで、実務で迷いやすいポイントを中心に整理しています。

専門領域
IATF16949・ISO9001・VDA6.3
得意分野
規定・帳票・監査対応の実務化
支援内容
教材提供・メール相談・個別コンサル

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第6章:計画についての「要求事項リスト」はこちら
ISO・IATF 6章
※IATF運用には、ISO9001の要求事項の運用が必須です。
条項 題目 ISO9001 IATF
第4章 組織の状況
第5章 リーダーシップ
第6章 計画
第7章 支援
第8章 運用
第9章 パフォーマンス評価
第10章 改善
条項 題目 ISO
9001
重要
帳票
IATF
16949
重要
帳票
6.1
6.1.1
6.1.2
リスク及び機会への取組み  
6.1.2.1 リスク分析
6.1.2.2 予防処置  
6.1.2.3 緊急事態対応計画
6.2
6.2.1
6.2.2
品質目標及びそれを達成するための計画策定  
6.2.2.1 品質目標及びそれを達成するための計画策定-補足
6.3 変更の計画  

当サイトの情報提供スタンスについて

当サイトでは、ISO9001およびIATF16949について、規格要求の解説にとどまらず、実務でどのようにルールや記録へ落とし込むかを重視して情報を整理しています

規格の理解とあわせて、「現状とのギャップをどう捉えるか」「どこから手を付けるべきか」といった判断に迷いやすい点を、現場目線で分かりやすく解説することを目的としています。

記事内容を自社へ当てはめる際の考え方や、判断に迷うポイントについては、別ページで整理した情報も用意しています。

この記事の目次

6.1.2.2予防処置の全体像

予防処置とは何か

IATF16949:6.1.2.2「予防処置」は、まだ発生していない不適合やその原因を事前に特定し、発生を防止するための処置を計画・実施・検証することを要求する条項です。

予防処置の本質は「起きてから対処する(是正処置)」のではなく「起きる前に手を打つ」というプロアクティブなアプローチです。自動車産業では、1つの不良が人命に関わるリスクを持つため、この「未然防止」の考え方が品質マネジメントの根幹に位置づけられています。

ISO9001:2015で「予防処置」が消えた理由とIATF16949で残された理由

ISO9001:2015では、旧版(ISO9001:2008)にあった「8.5.3予防処置」の条項が廃止されました。その理由は、ISO9001:2015が「リスクに基づく考え方(Risk-based thinking)」を規格全体に組み込んだため、予防処置が個別の条項ではなくQMS全体のプロセスに統合されたからです。

しかしIATF16949では、6.1.2.2として「予防処置」が明確に要求されています。

規格 予防処置の扱い 理由
ISO9001:2008 8.5.3予防処置(独立条項あり) 個別条項で要求
ISO9001:2015 廃止(リスクベース思考に統合) QMS全体でリスク管理する思想に移行
IATF16949 6.1.2.2予防処置(独立条項あり) 自動車産業の安全性要求から、明示的な予防処置プロセスが不可欠

IATF16949で予防処置が残された理由は、自動車部品は安全性・信頼性への影響が極めて大きく、「リスクベース思考」だけでは不十分であり、具体的な予防処置のプロセス(特定→評価→実施→記録→レビュー→展開)を明確に要求する必要があるためです。

a)〜f)の6つの要求事項の全体構成

6.1.2.2は、a)からf)の6つの要求事項で構成されています。

要求 概要 ひとことで言うと
a) 起こり得る不適合及びその原因の特定 何が起こりうるかを予測する
b) 不適合発生を予防するための処置の必要性の評価 手を打つ必要があるかを判断する
c) 必要な処置の決定及び実施 具体的な予防策を決めて実行する
d) とった処置の文書化した情報 やったことを記録に残す
e) とった予防処置の有効性のレビュー 効果があったかを確認する
f) 類似プロセスでの再発防止のための教訓の活用 学びを横展開する

予防処置と是正処置の違い

予防処置と是正処置は混同されやすいですが、根本的にアプローチが異なります。

項目 予防処置(6.1.2.2) 是正処置(10.2)
対象 まだ発生していない潜在的な不適合 既に発生した不適合
タイミング 問題が起きる 問題が起きた
目的 不適合の発生防止 不適合の再発防止
アプローチ プロアクティブ(予測型) リアクティブ(対応型)
主なツール FMEA、リスク分析、工程設計レビュー 8D、なぜなぜ分析、原因調査
いつ実施するか 設計段階・量産前・4M変更時・定期レビュー時 クレーム発生時・不適合発生時・監査指摘時
記録 FMEA、リスク分析表、コントロールプラン 是正処置報告書、8Dレポート
ポイント

「不良が出てから直す」のが是正処置、「不良が出る前に防ぐ」のが予防処置です。自動車産業では、市場クレームが発生してからの対応(是正処置)よりも、設計・工程設計段階での未然防止(予防処置)の方がコスト・安全性の両面で圧倒的に効果的です。

予防処置の核心:FMEAとの関係

なぜ「FMEAを実施すればOK」と言えるのか

6.1.2.2の予防処置の要求事項は、実務的にはFMEA(故障モード影響解析)を正しく実施すれば対応できます。これは6.1.2.2のa)〜f)の各要求がFMEAのプロセスと1対1で対応しているためです。

a)〜f)×FMEA対応マッピングテーブル

以下のマッピングテーブルは、6.1.2.2のa)〜f)の各要求が、FMEAのどの要素に対応するかを明示したものです。

要求事項 内容 FMEAでの対応箇所
a)潜在的不適合の特定 起こり得る不適合及びその原因を特定する 故障モード欄+故障の影響欄+原因/メカニズム欄
b)処置の必要性の評価 予防処置の必要性(優先度)を評価する RPN(リスク優先度数)= S×O×Dの算出、またはAP(処置優先度)
c)処置の決定・実施 具体的な予防処置を決定し実施する 推奨処置欄+実施処置欄
d)文書化 とった処置を記録する FMEA帳票自体が文書化された情報
e)有効性レビュー 予防処置の効果を確認する 処置後のS×O×D再評価(RPN/AP低減の確認)
f)教訓の活用 類似プロセスへの横展開 FMEA間のレッスンズラーンド展開(DFMEA→PFMEA、機種間展開)

このマッピングが理解できれば、「6.1.2.2の予防処置は何をすればよいか」は明確です。FMEAを正しく実施し、推奨処置を確実に実行し、処置後のリスク再評価で効果を確認し、その教訓を類似プロセスに展開する。これが6.1.2.2の核心です

DFMEA(設計FMEA)とPFMEA(工程FMEA)での予防処置

FMEAには設計FMEA(DFMEA)と工程FMEA(PFMEA)がありますが、どちらも予防処置の考え方は同じです。

FMEA種別 予防処置の対象 具体例
DFMEA(設計FMEA) 設計上の潜在的故障モード 材料選定の見直し、設計マージンの確保、冗長設計の導入
PFMEA(工程FMEA) 製造工程上の潜在的故障モード ポカヨケの導入、工程パラメータの管理強化、検査工程の追加

FMEAの帳票構造では、左側がリスク分析(故障モード・影響・原因=a)b)に対応)、右側が予防処置(推奨処置・実施処置・効果確認=c)d)e)に対応)となっています。つまり、FMEAの帳票を正しく完成させることが、6.1.2.2への対応そのものです。

a)起こり得る不適合及びその原因の特定

要求事項の意図

a)項では、まだ発生していないが将来発生する可能性がある不適合とその原因を事前に特定することが求められています。

特定のためのインプット情報

潜在的な不適合を特定するためには、以下の情報をインプットとして活用します。

インプット情報 内容 活用方法
過去の不良・クレーム実績 類似製品や類似工程での過去の品質問題 同じ故障モードが再発しないか確認
設計レビュー(DR)の結果 設計段階で議論された潜在リスク DFMEAのインプットとして反映
4M変更情報 人・設備・材料・方法の変更予定 変更に伴う新たなリスクの洗い出し
サプライヤー品質情報 仕入先の品質実績、工程能力データ 受入品質リスクの特定
市場フィードバック フィールドクレーム、保証データ 設計起因・工程起因の潜在リスク特定
法規制・規格の変更 新規法規制、顧客固有要求の追加 新たな適合性リスクの特定

特定の具体的手法

手法 概要 適用場面
FMEA(DFMEA/PFMEA) 故障モード・影響・原因を体系的に分析 設計段階・工程設計段階
FTA(故障の木解析) トップ事象から原因を論理的に掘り下げ 重大な安全リスクの分析
DRBFM(故意に変更した設計に対するレビュー) 変更点に焦点を当てた設計レビュー 設計変更時
過去トラブル事例のレビュー 類似製品・工程での不具合データベースの活用 新規設計・工程設計時

b)処置の必要性の評価

要求事項の意図

b)項では、a)で特定した潜在的不適合に対して、予防処置を講じる必要があるかどうかを評価することが求められています。すべてのリスクに予防処置を実施するのではなく、リスクの大きさに応じて優先順位をつけることがポイントです。

FMEAにおけるリスク評価の方法

FMEAでは、以下の3つの評価軸でリスクを定量化します。

評価軸 記号 内容 評価基準(1〜10)
重大度 S(Severity) 故障が発生した場合の顧客への影響の大きさ 1(影響なし)〜10(安全性に関わる重大影響)
発生度 O(Occurrence) 故障が発生する可能性の高さ 1(極めて低い)〜10(ほぼ確実に発生)
検出度 D(Detection) 故障を出荷前に検出できる可能性 1(確実に検出)〜10(検出不可能)
SODの計算

RPN(リスク優先度数)= S×O×D(最大1,000点)

新FMEA(AIAG-VDA FMEA)では、RPNに代わりAP(Action Priority:処置優先度)が導入されています。APはHigh/Medium/Lowの3段階で評価し、RPNの数値の大小だけに依存しない優先順位付けが可能です。

AP 意味 必要な対応
H(High) 高い優先度 予防処置の実施が必須
M(Medium) 中程度の優先度 予防処置の実施を推奨
L(Low) 低い優先度 現状の管理で可(必要に応じて対策)

c)必要な処置の決定及び実施

要求事項の意図

c)項では、b)の評価結果に基づき、具体的な予防処置を決定し実行することが求められています。

自動車業界における予防処置の具体例

分類 予防処置の例 効果
設計的予防 安全マージンの確保、冗長設計(二重安全回路)、材料変更 設計起因の故障リスクを根本的に排除
工程的予防 ポカヨケの導入、工程パラメータの管理幅設定、SPC管理の導入 製造起因の不良発生を防止
検出的予防 全数検査の導入、自動検査装置の設置、検査基準の強化 不良品の流出を防止
人的予防 作業者教育・力量認定、多能工化、作業標準書の改訂 ヒューマンエラーを防止
管理的予防 4M変更管理の強化、初品検査の実施、工程能力の定期確認 変更に伴うリスクを管理

予防処置の展開フロー

FMEAで決定した予防処置は、以下のフローで実務に展開されます。

FMEA改訂フロー

FMEA(推奨処置)

コントロールプラン(管理項目として反映)

作業標準書(現場の作業手順に落とし込み)

現場教育(作業者への周知・訓練)

この展開フローが途切れていると、FMEAで良い予防処置を決定しても現場に反映されず、「FMEAを作っただけ」の状態になります。審査でも「FMEAの推奨処置がコントロールプランと作業標準書に反映されているか」は確認されるポイントです。

d)とった処置の文書化した情報

要求事項の意図

d)項では、実施した予防処置の内容を文書化して記録として残すことが求められています。

文書化すべき情報

記録項目 内容 記録先
特定した潜在的不適合 故障モード、影響、原因 FMEA帳票
リスク評価結果 S×O×D(RPN)またはAP FMEA帳票
決定した予防処置の内容 推奨処置の具体的内容 FMEA帳票(推奨処置欄)
実施結果 実施した処置の内容、担当者、実施日 FMEA帳票(実施処置欄)
有効性の確認結果 処置後のS×O×D再評価結果 FMEA帳票(処置後評価欄)

FMEAの帳票自体が「文書化した情報」です。別途「予防処置報告書」を作成する必要はなく、FMEAが正しく記入されていればd)の要求は満たされます。

e)とった予防処置の有効性のレビュー

要求事項の意図

e)項では、実施した予防処置が実際に効果を発揮しているかを確認・レビューすることが求められています。

有効性レビューの3つの観点

観点 確認内容 確認方法
リスク低減 処置後のRPN/APが処置前より低減しているか FMEAの処置後S×O×D再評価
不適合の未発生 予防処置後に、対象の不適合が発生していないか 品質実績データ(不良率・クレーム件数)の確認
顧客フィードバック 顧客からの苦情や品質指摘が減少しているか スコアカード評価、顧客クレーム推移

レビューのタイミング

タイミング 内容
量産前 FMEA上の予防処置が完了し、処置後リスク評価が低減していることを確認(量産移行判定の要件)
初期流動管理期間 量産開始後の初期品質実績で、予防処置の効果を確認
定期レビュー 年次のFMEA見直し時に有効性を再確認
4M変更時 変更に伴いFMEAを見直し、既存の予防処置の有効性を再確認

f)類似プロセスでの教訓の活用(レッスンズラーンド)

要求事項の意図

f)項では、予防処置から得た教訓(Lessons Learned:LL)を類似のプロセスや製品に展開し、組織全体での再発防止・未然防止を図ることが求められています。

レッスンズラーンドの体系的方法(4ステップ)

ステップ1:教訓の収集→FMEAの推奨処置で効果が確認された予防処置、過去のクレーム・不良から得た知見、設計レビューで議論された気づきを収集

ステップ2:教訓の分析・整理→収集した教訓を、製品系列別・工程別・故障モード別に分類し、データベース化

ステップ3:類似プロセスへの展開→新規製品の設計FMEA・工程FMEAを作成する際に、データベースから類似の教訓を参照し、最初から予防処置を織り込む

ステップ4:展開効果の確認→教訓を展開した先で、対象の不適合が発生していないかを確認し、データベースを更新

※日本で言ういわゆる「過去トラ」のことをいいます。

また、ISO9001でも要求事項として位置づけられています。

展開の具体的方法

展開方法 内容
FMEA間の横展開 あるFMEAで得た教訓を、類似製品・類似工程のFMEAに反映 A製品PFMEAで有効だったポカヨケをB製品PFMEAに導入
DFMEAからPFMEAへの縦展開 設計FMEAで特定したリスクを工程FMEAの管理項目に落とし込む DFMEA上の重要特性をPFMEAでSPC管理に設定
過去トラブルデータベースの活用 不具合事例と対策をデータベース化し、新規プロジェクトで参照 「この材料はこの条件で割れやすい」などのナレッジ蓄積
部門横断的な情報共有 品質会議やナレッジ共有会で教訓を他部門に共有 製造部門の改善事例を設計部門にフィードバック

予防処置が求められる場面(設計段階〜量産移行後)

予防処置は特定のタイミングだけでなく、製品ライフサイクル全体を通じて実施されます。

フェーズ 予防処置の内容 関連条項
製品設計(8.3.3.1) DFMEA作成、設計マージン確保、材料選定 8.3.3.1製品設計へのインプット
工程設計(8.3.3.2) PFMEA作成、ポカヨケ設計、コントロールプラン策定 8.3.3.2製造工程設計へのインプット
量産前検証(8.3.4.4) 量産試作での予防処置の有効性確認 8.3.4.4製品承認プロセス
量産中(8.5.6.1) 4M変更時のFMEA見直し、工程異常時の予防策追加 8.5.6.1変更の管理-補足
不具合発生後(10.2.3) 是正処置に加え、類似工程への予防的横展開 10.2.3問題解決
定期レビュー(6.1.2.1) 年次のFMEA見直し、リスク再評価 6.1.2.1リスク分析

審査・内部監査での確認ポイント

審査員が確認する8つの観点

審査や内部監査では、下記の8つの観点で必ず確認してください。非常に重要な観点なので、取りこぼしの内容にすることがポイントです。

No. 確認観点 確認内容
1 潜在的不適合の特定方法 FMEAやリスク分析で体系的に潜在リスクが特定されているか
2 リスク評価の方法 S×O×D(RPN)またはAP等の定量的評価がされているか
3 予防処置の具体性 推奨処置が「注意する」などの抽象的表現ではなく、具体的な処置になっているか
4 FMEAからコントロールプランへの展開 FMEAの推奨処置がコントロールプラン・作業標準書に反映されているか
5 処置の文書化 FMEAの実施処置欄が空白でなく、実施内容・担当・日付が記録されているか
6 有効性のレビュー 処置後のリスク再評価がされ、RPN/APが低減しているか
7 教訓の横展開 類似製品・類似工程のFMEAに教訓が反映されているか
8 予防処置と是正処置の区別 予防処置(未然防止)と是正処置(再発防止)が区別されて管理されているか

IATF16949 6.1.2.2に関するFAQ

FAQを読む前に
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解釈
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反映
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予防処置はFMEAだけで対応できますか?

基本的にはFMEAを正しく実施すればa)〜f)の要求事項に対応できます。FMEAの故障モード欄でリスクを特定(a)、S×O×Dで評価(b)、推奨処置欄で処置を決定・実施(c)、帳票自体が記録(d)、処置後の再評価で有効性確認(e)、類似FMEAへの展開で教訓活用(f)に対応します。

ISO9001:2015では予防処置がなくなったのにIATF16949ではなぜ要求されるのですか?

ISO9001:2015では予防処置を「リスクに基づく考え方」に統合して廃止しましたが、IATF16949では自動車産業の安全性・信頼性要求から、具体的な予防処置プロセス(特定→評価→実施→記録→レビュー→展開)を明示的に要求しています。

予防処置と是正処置の違いは何ですか?

予防処置は「まだ発生していない潜在的不適合」に対する事前の防止策です。是正処置は「既に発生した不適合」に対する再発防止策です。予防処置はFMEAなどの予測型ツール、是正処置は8Dやなぜなぜ分析などの対応型ツールで実施します。

FMEAの推奨処置欄が「注意する」「気をつける」では不十分ですか?

不十分です。審査では推奨処置の具体性が確認されます。「注意する」ではなく「検出センサーを工程Xに追加する」「材料をA材からB材に変更する」のように、誰が・何を・いつまでにの要素を含む具体的な処置を記載してください。

レッスンズラーンドはどのように管理すべきですか?

教訓の収集→分析・整理→類似プロセスへの展開→展開効果の確認の4ステップで管理します。教訓は製品系列別・工程別・故障モード別にデータベース化し、新規プロジェクトのFMEA作成時にインプットとして参照する仕組みが有効です。

予防処置はどの段階で実施すべきですか?

設計段階から量産移行後まで、すべてのフェーズで実施します。特に設計FMEA(DFMEA)と工程FMEA(PFMEA)の作成段階で集中的に実施し、量産後は4M変更時や年次レビュー時に見直します。

予防処置の有効性はどのタイミングで確認しますか?

量産前(FMEA上のリスク再評価)、初期流動管理期間(品質実績データの確認)、定期レビュー(年次FMEA見直し時)、4M変更時(既存予防処置の有効性再確認)のタイミングで確認します。

6.1.2.2で不適合になりやすいポイントは?

最も多いのは「FMEAの推奨処置欄が空白または抽象的」です。次に「FMEAの推奨処置がコントロールプラン・作業標準書に展開されていない」「処置後のリスク再評価がされていない」「教訓の横展開の記録がない」が続きます。

「規定作成をどこから手を付ければいいか分からない」とお悩みの企業様必見!規格対応も、考え方やサンプルを参考に少しずつ整えられます。実務の規定〔IATF16949の規定サンプル〕で確認できます。

IATF16949 6.1.2.2予防処置:まとめ

IATF16949:6.1.2.2の予防処置は、a)〜f)の6つの要求事項で構成され、実務的にはFMEA(設計FMEA+工程FMEA)を正しく実施することで対応できます。

最も重要なのは「FMEAの推奨処置欄=予防処置」という理解と、FMEAで決定した予防処置がコントロールプラン→作業標準書→現場教育へと確実に展開されることです。そして処置後のリスク再評価で有効性を確認し、得られた教訓を類似プロセスに横展開してください。

各段階・各イベントで確実にFMEAを実施し、推奨処置を具体的に記載し、それを実務に展開し、有効性を確認し、教訓を活かす。この一連のサイクルを回すことが、6.1.2.2の核心です。

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