【IATF16949攻略】6.1.2.3：緊急事態対応計画の要求事項徹底解説！

2023年1月27日 11分37秒

Hi-Ro

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画は、多くの取得企業でも構築に悩まれており、対応ができていません。

構築方法にはコツが有り、最低限の対応ができているかどうかがポイントです。

今回の記事は、IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の意味と構築ポイントについて解説いたします。

第６章：計画についての「要求事項リスト」

※IATF16949運用には、ISO9001の要求事項の運用が必須です。

条項	題目	ISO9001	IATF16949
6.1 6.1.1 6.1.2	リスク及び機会への取組み	○	○
6.1.2.1	リスク分析		○
6.1.2.2	予防処置		○
6.1.2.3	緊急事態対応計画		○
6.2 6.2.1 6.2.2	品質目標及びそれを達成するための計画策定	○	○
6.2.2.1	品質目標及びそれを達成するための計画策定-補足	○	○
6.3	変更の計画	○	○

1 IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の規格解釈
2 生産設備・インフラストラクチャのリスク分析
3 外部提供者からの製品・サービスのリスク分析
4 自然災害からのリスク分析
5 個別対応計画の策定及び利害関係者への通知
6 実地訓練または机上訓練を行う頻度を決める
7 テスト結果は部門横断検証およびトップへ報告
8 緊急事態（非計画的シャットダウン）も考慮！
9 IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の取組みはどこに記載すればいい？
10 IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画：まとめ

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の規格解釈

自動車産業のみならず現代社会には様々なリスクが存在します。

例えば、台風・洪水により顧客へ出荷できない事態や、地震・火災そして経済的な理由なども大きなリスクです。

また社内においても様々なリスクが存在します。

例えば、設備故障による生産停止、サプライヤーからの納品物が入荷できない事態なども考えられます。

最近ではサイバー攻撃による工場シャットダウンなども大きなリスクとして挙げられています。

そのような緊急事態に備え、リスクヘッジや対応計画を立てて自動車産業顧客に影響を与えないように取り組むことを要求しているのがIATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の意味です。

しかしこれらは追求すればするほどきりがありません。

そしてお金もかかります。

そのため、自社でできる範囲で全ての要求事項を網羅して緊急事態対応計画を作成することが重要なポイントになります。

次に、緊急事態対応計画の構築ポイントについて解説します。

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生産設備・インフラストラクチャのリスク分析

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項には、以下のように記載されています。

6.1.2.3の条文a)b)c一部)

a)顧客要求事項が満たされることを確実にし、生産からのアウトプットを維持するのに不可欠な全ての製造工程及びインフラストラクチャの設備に対する内部及び外部のリスクを特定し評価する。

b)顧客へのリスク及び影響に従って、緊急事態対応計画を定める。
c)主要設備の故障(8.5.6.1.1も参照)

この要求事項の対応を簡単に解釈すると以下が重要なポイントです。

設備・インフラのリスク分析方法

①設備リスト及びインフラストラクチャリストの作成
②生産に不可欠な設備・インフラをリスク大に指定する
③②についての代替方法がないか検討する
④代替方法があればリスク大→リスク中へダウン
⑤リスク大の事象については、緊急事態対応計画を策定

このような手順でリスク分析を行うことで、条文a)の対応が可能になります。

設備のリスク分析の具体的なやり方は、下記の画像を参照してみましょう！

外部提供者からの製品・サービスのリスク分析

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項には、以下のように記載されています。

6.1.2.3の条文c一部)

外部から提供される製品、プロセス、及びサービスの中断

このリスク分析だ大事なことは、部品であれば在庫、プロセス（工程外注先：QC工程図の一部の工程を外注先に依頼している場合）、サービス（メンテナンス会社）であれば代替企業の有無です。

生産設備・インフラストラクチャのリスク分析同様に、部品・プロセス・サービス会社に対してのリスク分析を行うことがポイントです。

下記のような手順でリスク分析を行いましょう。

仕入れ先におけるリスク分析手順

①部品・工程・サービスごとにリストを作成する
②納期についてのリスク分析を行う
③代替メーカーの有無を検討する
④②×③の結果からリスク大について対応計画を作成する
⑤最終的にリスクが中以下になっていることを確認する

このような手順でリスク分析を行うことで、条文a)の対応が可能になります。

部品・工程外注先のリスク分析の具体的なやり方は、下記の画像を参照してみましょう！

自然災害からのリスク分析

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項には、以下のように記載されています。

6.1.2.3の条文c)

c)次の該当する出来事の際に、供給を維持するための緊急事態対応計画を用意すること、ただしこれらだけに限定されるものではない。

〜

自然災害の発生、火事、パンデミック、ユーティリティ障害、情報技術システムに対するサイバー攻撃、労働力不足、インフラ障害。

c)項では、自然災害を含む「個別緊急事態対応計画」を作成することは必須ですが、まずは全体像がわかるリストを作成しておくことが重要です。

審査や顧客監査の際に説明しやすくするためにも全体像が分かるリストを作成しましょう。

作成方法を以下のように作成することがおすすめです。

個別対応計画の策定及び利害関係者への通知

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画のc)項の要求事項に対応するためには、以下のような個別対応計画が必要です。

ここでのポントは、IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画のd)項の要求事項です。

6.1.2.3項の条文d)

d)緊急事態対応計画の補足として、顧客操業に営業を及ぼすような状況及び期間に対して、顧客及び他の利害関係者への通知するプロセスを含むこと。

上手「BCP④」にも記載している通り、利害関係者への通知について個別緊急事態対応計画に必ず記入してください。

また、通知担当及び通知方法も必ず入れるようにしましょう。

実地訓練または机上訓練を行う頻度を決める

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項には、以下のように記載されています。

6.1.2.3の条文e)

e)緊急事態対応計画の有効性のテストを定期的に行う事(例　該当する場合、シミュレーション)。サイバーセキュリティに関して：テストには、サイバー攻撃のシミュレーション、特定の脅威に対する定期的監視、依存関係の特定、及び脆弱性の優先順位付けが含まれ得る。このテストには関連する顧客操業中断リスクに見合ったものとする。
注記：サイバーセキュリティテストには、適宜、組織によって内部的に運用される場合も、外注される場合もある。

つまり、緊急事態対応計画で定められた事象（設備や部品・工程外注先へのリスク対応含む）は、社内で決めた頻度（最低限年次で！）で実地訓練または机上訓練（シミュレーション）を行う必要があります。

特にサイバー攻撃（最近ではスパムメールなど）に対する訓練は見落としがちな内容になっています。

そのため、注記の中にサイバーセキュリティーのテストは外注化するなどの策を講じることも言及されています。

テスト結果は部門横断検証およびトップへ報告

IATF16949：6.1.2.3項の緊急事態対応計画の要求事項には、以下のように記載されています。

6.1.2.3の条文f)g)h)

f)トップマネジメントを含む部門横断チームによって、緊急事態対応計画のレビューを行い(最低限、年次で)、必要に応じて更新すること。
g)緊急事態対応計画を文書化すること、及び、改訂があればそれを説明した文書化された情報を保持すること、これには変更を正式許可した責任者(複数可)を含む。
h)緊急事態対応計画には、該当する従業員向け訓練及び認識の要領の開発及び実施を含めること

この条文３つが抜けている企業が多く、指摘事項になりやすい項目です。

訓練は年次で最低1回行い、結果の検証は必ずトップマネジメントを含む部門横断検証を実施すること。

またその会議の議事録を残し、変更された個別緊急事態対応計画は速やかに従業員へ教育し、その教育記録を残すことがポイントです。

それらの一連の流れをまとめたのが下記となりますので、是非参考にしてみてくださいね！