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【IATF】5.1.1.1:企業責任の要求事項徹底解説!

今回はIATF:5.1.1.1の企業責任の規格解釈、構築ポイントについて解説いたします。皆さんの会社では、会社の中で企業責任方針を定め、社会及び環境問題に対して取り組む活動は行われていますか?今後自動車業界では、電気自動車が加速していく新たな市場となり、世界中で大きな期待を背負うこととなります。また政府からも期待されていくでしょう。

つまり、自動車業界全体で企業責任は大きくなっていきます。今回の記事は、IATF:5.1.1.1の企業責任の規格解釈、構築ポイントについてわかりやすく解説いたします。

重要:【規定】No.5301_組織管理規定:IATF版サンプルはこちら


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第5章:リーダーシップ及びコミットメント「要求事項リスト」
ISO・IATF 5章
※IATF運用には、ISO9001の要求事項の運用が必須です。
条項 題目 ISO9001 IATF
第4章 組織の状況
第5章 リーダーシップ
第6章 計画
第7章 支援
第8章 運用
第9章 パフォーマンス評価
第10章 改善
条項 題目 ISO9001 IATF
5.1.1 一般(リーダーシップ)
5.1.1.1 企業責任
5.1.1.2 プロセスの有効性及び効率
5.1.1.3 プロセスオーナー
5.1.2 顧客重視
5.2.1 品質方針の確立
5.2.2 品質方針の伝達
5.3 組織の役割・責任及び権限
5.3.1 組織の役割・責任及び権限ー補足
5.3.2 製品要求事項及び是正処置に対する責任及び権限

IATF:5.1.1.1の企業責任の規格解釈

この要求事項の意図は、自動車産業という大きな市場で、社会及び環境問題に対してサプライチェーンを通じて企業毎に責任をもって社会活動に取り組むことを意図しています。

例えば日本でも問題になったデータ不正も多々あります。

これら企業は、日本のトップメーカーでありながら不正を行い、日本の自動車産業の信頼を失うような行為を行っています。

データ改ざんなどの不正行為を行うというのは、企業倫理に大きな欠落があり大問題です。

例え不正を行ったのが仕入先だとしても、企業責任としては不正を行った企業だけではなく、取引していた会社にも問題があります。

そういった不正に繋がる行為の一つに、仕入先との贈賄(賄賂ともいう)などもあり、IATF:5.1.1.1項の企業責任では、贈賄防止について条文中で明確に記載されているのが特徴です。

では、どのようにこの要求事項に対応すべきか構築ポイントを次に解説します。

企業責任方針を作成する

IATF:5.1.1.1の企業責任を全うする女性

IATF:5.1.1.1項の企業責任の要求事項にある通り、企業責任方針を定め実施しなくてはなりません。

何らかの形で要求事項が社内にきちんと展開され認識されていないと、不適合になってしまいます。

最低限書くべきことは、条文の中で以下のようなことが大事なので、それらの構築が必要になります。

①贈賄防止方針

企業の中では、賄賂を受け取り不正を行うことができる部門は多いです。

例えば取締役や会計部、購買部や品質管理部(仕入先との関係がある場合)など、何らかの関係で賄賂受け取れる部門は多いです。

そういった部門の中でも特に購買部の賄賂の問題は多く、仕入先との蜜月な関係がある場合は注意が必要です。

贈賄防止方針をきちんと定め、贈賄を行った者に対して厳しく処罰する仕組みを構築することは、企業責任として重要なことです。

仕入先と公正な取引を行うことは、従業員が安心して働く上でも大事なことなので、贈賄防止方針・CSR調達方針などを定め、運用するようにしましょう。

私が調べてよかったCSR調達方針は以下の企業が参考になると思います。

参考サイト:三菱ケミカルホールディングス_CSR調達方針

②従業員行動規範

従業員行動規範を定めることは、企業成長において非常に重要な基盤となるのできちんと定めましょう。

一定の基準をきちんと定めることは、従業員とともに自社が目指す事業戦略や方針を進める中で、どのような行動をとるべきかの全社統一を図る重要な基準です。

取り込むべき従業員行動規範のイメージを下記に記載しますが、企業の文化・形態によって異なるため、自社にあった形で記載することをおすすめします

従業員行動規範に記載すべき例
(1)人権:人権の保護、人権侵害への加担の禁止
(2)労働:強制労働・児童労働・差別の廃止
(3)環境:環境にやさしい技術を推進する活動
(4)反社:反社会的勢力との繋がりを防止
(5)贈賄:汚職の防止

③倫理的上申方針(内部告発方針)

企業体質がよい会社は、倫理的上申方針(上司へ報告)を定め、話しやすい環境を整えている会社が多いです。

例えば、パワハラ防止アンケート従業員満足度調査などが倫理的上申方針として実証できる仕組みの一つと捉えることができます。

大事なことは、上申者が躊躇するこなく上申できる仕組みです。

規則だけ作って上申できない仕組みは、IATFの推進を行う中で弊害です。

①②③の内容をきちんと理解し、組織内で責任者をきちんと定め、必要に応じて権限移譲ができる仕組みを構築する必要があります。

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IATF16949_ISO9001_VDA6.3

IATF:5.1.1.1_企業責任の対応はどこに記載すればいい?

IATF:5.1.1.1項の企業責任の対応は、前述の通り最低限の3つの内容が書かれ、きちんと取り組まれていることが大事です。

多くの企業では、コンプライアンス方針(法令遵守。特に企業活動において社会規範に反することなく,公正・公平に業務遂行する為の企業内の方針)が定められている場合があるので、そういった方針があれば、そのルールブックに記載すればOKです。

ない場合は、品質マニュアルの条文の下に取り組みを記載したり、必要に応じてHPに記載するなど書き方は色々です。

企業責任といった部分をどこに書いているかが分かれば、品質マニュアル内の5.1.1.1の条文の下に記載されている箇所を明記するとよいでしょう。

条文の下に記載してある文書名を書く
関連文書:コンプライアンス基本規定

IATF:5.1.1.1に関するFAQ

IATFのメールコンサルティングでよくある質問をFAQ形式で3つご紹介致します!もっと詳しく質問したい場合は、是非メールコンサルティングサービスをご活用くださいね!

IATFの5.1.1.1項「企業責任」とはどのような内容ですか?

IATFの5.1.1.1項「企業責任」は、自動車業界の企業が社会や環境に対して責任を持って取り組むことを求めています。特に、贈賄防止方針、従業員行動規範、倫理的上申方針の策定が求められており、これらを通じて企業が社会的責任を果たすことを目的としています。企業はサプライチェーン全体でこれらの方針を遵守し、持続可能な活動を行うことが求められます。

IATFにおける「贈賄防止方針」の構築にはどのようなポイントがありますか?

IATFでは、贈賄防止方針の策定が必須です。これは、企業内で不正な取引や賄賂を防ぐための具体的なガイドラインを定め、適切に運用することを意味します。特に購買部門や仕入先との関係において贈賄のリスクが高いため、これらのリスクを軽減するために、贈賄を厳しく罰する体制を整え、公正な取引を推進することが重要です。

IATFに基づいた従業員行動規範はどのように作成すべきですか?

従業員行動規範は、企業が持つべき倫理的基盤を示し、全社的な行動指針を定めるために作成します。具体的には、人権保護、労働条件の改善、環境保護、反社会的勢力の排除、贈賄防止など、企業の社会的責任に直結する事項を網羅することが重要です。従業員が企業方針に沿った行動を取れるよう、具体的で分かりやすい内容にすることがポイントです。
企業方針の考え方については、弊社販売中サンプルも是非参考にしてみてくださいね!
【帳票】No.5111_CSR方針

IATF:5.1.1.1の企業責任:まとめ

IATF:5.1.1.1項の企業責任の規格解釈および構築ポイントは如何でしたでしょうか?

自動車産業は市場が大きく、多くの企業が参入したいといった思いが強い業界です。

つまり、拡大していく自動車産業は、社会との密接なつながりがあり、環境を配慮した高品質で安心して乗れる乗り物としてお客様に利用いただく必要がある業界と言えます。

その為には、自動車産業に関わる企業の責任は、サプライチェーンを通じてきちんと管理された状態にあることが望ましいです。

今回の要求事項である「企業責任」について、社内できちんと定め行動することが非常に重要です。

それではまた!

IATF16949&ISO9001の構築ご支援:メールにて承ります!

Q:メールコンサルティングサービスはどのような内容が含まれていますか?

A:月額20,000円のメールコンサルティングサービスには、IATF・ISO9001における品質マネジメントシステムに関する質問への回答、プロセス構築と改善のアドバイス、規格要求事項に関するご説明などが含まれます。メールでのやり取りを通じて、貴社の状況に応じた具体的なサポートを提供しいたしております。

Q:どのくらいの頻度でメールを送ることができますか?

A:基本的には月に何度でもメールで質問を送っていただいてOKです。ただし、回答には通常1〜3営業日を頂いております(多くはその日の内に回答可能です!)。やり取りの回数に制限はありませんが、1つのメールにつき明確な質問やテーマを設定していただくようお願いしております。

Q:メール以外の相談方法(電話やビデオ会議)は可能ですか?

A:現在のサービスはメールのみの対応となっておりますが、追加料金にて電話やビデオ会議での相談も承ります。詳細については別途お問い合わせください。
※2024年現在は、メールコンサルティング以外数カ月先まで予約がいっぱいとなっております。空き次第、弊社HPでアナウンス致します。

Q:品質マネジメントシステム初学者の企業です。導入しようと考えていますが、初心者でもサポートを受けられますか?

A:はい、もちろんです。初心者の方でもわかりやすく丁寧にサポートいたします。初めての導入に必要なステップや、どのように進めていくべきかも具体的にアドバイスいたしますので、安心してご利用ください。

Q:契約を解約する場合、どのような手続きが必要ですか?

A:サービスの解約は、次回請求日の2週間前までにメールにてご連絡いただければ対応いたします。解約にあたって特別な手続きは必要なく、解約後は翌月から請求されません。また、一度解約しても何度でも契約できますのでご安心ください。ただし、銀行振込の場合、一度でもその月に質問されますと請求が発生しますので、あらかじめご了承ください。

Q:IATFとどのような関係がありますか?

『IATF 16949』はInternational Automotive Task Force(IATF)の登録商標です。当サービスはIATFの認定を受けたものではなく、独自に認証取得を支援するサービスを提供しています。
※当サービスおよび教材は、IATF16949の認証取得を支援するための情報を提供するものであり、認証取得を保証するものではありません。認証の可否は審査機関の判断によります。

弊社サービスについてのよくあるご質問Q&A:まとめ
どのようなQMSコンサルティングサービスを提供していますか?

弊社では、ISO9001・IATF・VDA6.3の導入支援、運用改善、QMSの認証取得のサポートを提供しています。さらに、業界特有のニーズに応じたカスタマイズコンサルティングも可能です。コンサルティングのご依頼は、下記のフォームよりご連絡ください。
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QMSコンサルティングの料金プランについて教えてください。

料金はコンサルティングの範囲や企業の規模によって異なります。短期的なアドバイスから長期的なプロジェクト支援まで幅広く対応しており、初回の無料相談で見積もりをご案内いたします。一般的なプランについては、下記のリンクをご確認ください。
現地コンサルティング費用について
メールコンサルティング費用について

QMS認証取得のための具体的なサポート内容は何ですか?

弊社では、ISO9001・IATF認証及びVDA6,3構築に向けたギャップ分析、文書化支援、内部監査の実施、マネジメントレビューのサポートと認証機関手続き支援など、全プロセスをサポートします。お客様の状況に応じた個別対応も可能です。

デジタルコンテンツの中で、特に人気のある商品は何ですか?

2024年現在では以下のようになっています。
1位:【人気教材】IATF/ISO9001_全章対応_構築ノウハウ解説
2位:【まとめ買い】IATF用:内部監査必須帳票6点セット
3位:【IATF/ISO9001】オンライン簡易コンサル
4位:【人気教材】VDA6.3:第4版_規格徹底解説!全プロセス完全網羅版
5位:【規定】No.7151_計測機器・試験所管理規定:IATF版

デジタルコンテンツを購入する際、サポートは含まれていますか?

デジタルコンテンツ購入後、内容に関する質問や使い方のサポートを提供している商品または、条件達成でご購入特典としてご提供させていただいています。必要に応じてメールオンラインコンサルでのフォローアップを期間限定で行っています。
【条件】
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QMSに関する帳票や規定類は自社でカスタマイズ可能ですか?

弊社でご提供している帳票や規定類は、基本的には汎用性の高いものですので、貴社内のニーズに合わせてカスタマイズしていただくことが前提です。メールコンサルティングを併用していただきながら、弊社サポートのうえでカスタマイズされるお客様も多くなっております。

デジタルコンテンツはどのように提供されますか?

決済購入後、デジタルコンテンツはダウンロード形式でご提供いたしております。すぐに使用可能な状態で、PDFやExcel、Word形式など、お客様のニーズが最も多いファイル形式となっております。デジタルコンテンツの性質上、事前お振込または、クレジットカード払いが基本となりますが、ご要望に応じて柔軟に対応させていただきます。
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