ISO9001：5.3「組織の役割、責任及び権限」は、トップマネジメントが品質マネジメントシステム（QMS）に関連する役割に対して責任と権限を割り当て、組織内に伝達し理解させることを求める条項です。
前半で一般的な責任・権限の割当を、後半でa)QMS適合の確保、b)プロセスの意図したアウトプット、c)トップへの報告、d)顧客重視の促進、e)QMS変更時のintegrity維持の5つの特定責任・権限割当を要求しています。
本記事では、「責任」「権限」「役割」の定義と違い、管理責任者は2015年版で不要になったのか、a)〜e)全5要求の個別解説、職務分掌規定テンプレート、責任権限マトリクス（RACI表）の活用、プロセス連関図・タートル図との連動、良い組織図と悪い組織図の比較、品質マニュアル記載例、審査・内部監査での確認ポイントまで実務目線で徹底解説します。
| 条項 | 題目 | ISO9001 | IATF |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | ISO 9001 |
重要 帳票 |
IATF 16949 |
重要 帳票 |
| 5.1.1 | 一般（リーダーシップ） | ○ | ○ | ||
| 5.1.1.1 | 企業責任 | ○ | |||
| 5.1.1.2 | プロセスの有効性及び効率 | ○ | |||
| 5.1.1.3 | プロセスオーナー | ○ | ● | ||
| 5.1.2 | 顧客重視 | ○ | ○ | ||
| 5.2.1 | 品質方針の確立 | ○ | ● | ○ | |
| 5.2.2 | 品質方針の伝達 | ○ | ● | ○ | |
| 5.3 | 組織の役割・責任及び権限 | ○ | ● | ○ | |
| 5.3.1 | 組織の役割・責任及び権限ー補足 | ○ | ● | ||
| 5.3.2 | 製品要求事項及び是正処置に対する責任及び権限 | ○ | ● |
当サイトでは、ISO9001およびIATF16949について、規格要求の解説にとどまらず、実務でどのようにルールや記録へ落とし込むかを重視して情報を整理しています。
規格の理解とあわせて、「現状とのギャップをどう捉えるか」「どこから手を付けるべきか」といった判断に迷いやすい点を、現場目線で分かりやすく解説することを目的としています。
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ISO9001 5.3の規格要求の全体像
5.3が求めていること
5.3は、トップマネジメントが品質マネジメントシステムを円滑に運用するために「誰が何をしなければならないか」「誰が何をしてもよいか」を明確にする条項です。
この条項は「前半」と「後半」の2つの部分で構成されています。
前半（一般的な要求）
QMSに関連する役割に対して責任及び権限を割り当て、組織内に伝達し、理解されることを確実にすること。
後半（特定の割当要求）
以下のa)〜e)の5つの事項に対して、責任及び権限を割り当てること。
| 項番 | 要求事項 | 一言でいうと |
|---|---|---|
| a) | QMSがこの規格の要求事項に適合することを確実にする | ISO9001の要求を守る責任者を決める |
| b) | プロセスが意図したアウトプットを生み出すことを確実にする | 各プロセスの成果物の責任者を決める |
| c) | QMSのパフォーマンス及び改善の機会をトップに報告する | トップへの報告責任者を決める |
| d) | 組織全体にわたって顧客重視を促進することを確実にする | 顧客重視を推進する責任者を決める |
| e) | QMS変更時にQMSを「完全に整っている状態」に維持する | QMS変更管理の責任者を決める |
「責任」「権限」「役割」の定義と違い
5.3を理解するうえで最も重要なのが「責任」「権限」「役割」の3つの言葉の意味です。ISO9000:2015（用語規格）ではこれらを定義していないため、英語原文の意味を確認します。
| 用語 | 英語 | 意味 | わかりやすく言うと |
|---|---|---|---|
| 役割 | Role | 組織の中で期待されている機能・立場 | 「何をする人か」（ポジション） |
| 責任 | Responsibility | 何かを扱う義務であり、結果に対して責めを負うこと | 「やらなければならないこと」（義務） |
| 権限 | Authority | 何かを行う力や権利 | 「やってもよいこと」（力・権利） |
「責任」と「権限」はセットで考える必要があります。責任（やるべきこと）だけ与えて権限（やってよいこと）を与えなければ、その人は業務を遂行できません。逆に権限だけ与えて責任を明確にしなければ、誰が結果に対して責任を負うのか不明確になります。
具体例：品質管理課長の場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 役割 | 製品品質の管理・保証を統括する立場 |
| 責任（やるべきこと） | 検査基準の策定・維持、不適合品の管理、品質データの分析・報告、クレーム対応の統括 |
| 権限（やってよいこと） | 出荷判定の承認/停止、不適合品の処置決定、検査方法の変更承認、品質関連の是正処置の指示 |
このように「役割→責任→権限」を階層的に整理することで、5.3が求める「明確化」が実現します。
ISO9001:2015で管理責任者はどうなった？
5.3を語るうえで避けて通れないのが「管理責任者」の問題です。
ISO9001:2008までは、5.5.2項で「トップマネジメントは管理層の中から管理責任者（management representative）を任命しなければならない」と明確に要求していました。しかしISO9001:2015ではこの要求が削除されました。
ただし、「管理責任者は不要になった」は誤解です。
規格から「管理責任者を任命しなさい」という文言が消えただけであり、管理責任者が担っていた実質的な責任・権限（a)〜e)に相当）は引き続き「誰かに」割り当てる必要があります。
ISO9001:2008時代、「管理責任者」という名称の人を形式的に任命するだけで、QMSの実務的な運用が管理責任者一人に丸投げされ、トップマネジメントがQMSに対して十分な関心を示さないケースが多く見受けられました。「管理責任者を任命する」という形式が一人歩きし、本来の目的（必要な責任・権限を実質的に割り当てること）が見失われていたことが要因です。
そのためISO9001:2015では、「管理責任者」という名称にこだわるのではなく、a)〜e)の責任・権限が実質的に割り当てられているかどうかを問う形に変更されました。
実務上の判断：
| 判断 | 推奨度 | 理由 |
|---|---|---|
| 管理責任者を引き続き任命する | ◎推奨 | QMSの統括管理者が明確で、組織内の問い合わせ先がわかりやすい |
| 管理責任者を廃止し、a)〜e)を分担する | ○可能 | 複数の管理者で分担することで負荷分散。ただし統括の不在リスクあり |
| 管理責任者を廃止し、代替を決めない | ×危険 | a)〜e)の責任が宙に浮き、QMSが形骸化するリスク大 |
既に管理責任者を任命している組織は、規格に「管理責任者」の言葉がなくなったからといって廃止する必要はありません。むしろ、管理責任者の役割を見直し、a)〜e)の責任・権限が実質的にカバーされているかを確認するよい機会と捉えてください。
IATF16949：5.3.1（補足）では、QMSの管理に関する追加の責任・権限割当が要求されており、事実上「管理責任者」に相当する役割を維持することが求められています。ISO9001認証のみの組織でも、IATF16949の考え方を参考に管理責任者の役割を整理することは有効です。
※ISO9001だけの運用であれば無視してOK
a) QMSが規格の要求事項に適合することを確実にする
a)の意味と実務での対応
a)は、ISO9001が要求するすべての事項が組織の中で適切に実施されるようにする責任・権限を割り当てることを求めています。
「ISO9001の要求事項を守る責任者を決める」と言い換えてもよいでしょう。具体的には、ISO9001の各条項に対して自社のどの部門・プロセスが対応するかを明確にし、その対応が確実に行われるよう統括管理する責任者を定めることです。
a)の責任は一般的に管理責任者（または品質保証部長等、QMSの統括管理者）に割り当てることが多いです。
プロセス連関図（プロセスマトリクス）でa)を証明する
a)の要求に対する最も効果的な対応方法は、プロセス連関図（プロセスマトリクス）を作成することです。
プロセス連関図とは、ISO9001の全要求事項に対して「どの部門・プロセスが対応するか」を一覧表にしたものです。これにより、すべての要求事項が組織内のどこかに割り当てられていることを一目で証明できます。
このプロセス連関図がa)の対応証拠になります。審査では「この要求事項はどの部門が対応していますか？」と質問された場合に、プロセス連関図を提示して説明できます。
b)プロセスが意図したアウトプットを生み出すことを確実にする
b)の意味と実務での対応
b)は、各プロセスが「本来目的とする成果」を確実に生み出すよう、その責任・権限を割り当てることを求めています。
例えば、営業プロセスなら「顧客要求を正確に把握し、受注につなげること」、製造プロセスなら「仕様に適合する製品を効率的に生産すること」が「意図したアウトプット」です。
b)の責任は、a)の管理責任者とは異なり、各部門長に割り当てるのが自然です。営業部門の意図したアウトプットに対しては営業部長が、製造部門の意図したアウトプットに対しては製造部長が責任を持つ形です。
タートル図でインプット→アウトプットを管理する
b)の対応方法として効果的なのがタートル図（タートルチャート）の活用です。
タートル図とは、各プロセスの「インプット→プロセス→アウトプット」を亀（タートル）の形で表現し、「誰が（人的資源）」「何を使って（設備・環境）」「どんな手順で（方法・手順）」「どう管理するか（KPI指標）」を整理するフレームワークです。
タートル図の構成要素を以下に示します。
| 構成要素 | 内容（製造プロセスの例） |
|---|---|
| インプット | 製造指示書、原材料、顧客仕様 |
| アウトプット（意図したアウトプット） | 仕様に適合した製品、検査記録、製造実績 |
| 人的資源 | 製造部長、班長、作業者、検査員 |
| 設備・環境 | 加工設備、計測器、クリーンルーム |
| 方法・手順 | 作業標準書、検査基準書、工程管理図 |
| KPI指標 | 不良率、生産効率、納期遵守率、工程内不良件数 |
タートル図のアウトプット部分が「意図したアウトプット」であり、このアウトプットを確実に生み出すためのプロセス全体を管理する責任者（通常は部門長）を明確にすることがb)の対応です。
KPI指標を設定し定期的に監視することで、プロセスが意図したアウトプットを実際に生み出しているかを確認できます。
【プロセスアプローチ超重要帳票：タートル図解説】
タートル図はプロセスの目的・責任・インプット/アウトプット・指標を俯瞰でき、どこまで記載するかの粒度が重要。プロセス定義の整理は〔タートル図テンプレート〕で進めましょう！特にIATF16949の審査・顧客監査、VDA6.3監査では必須帳票なので構築初期段階で完成させてください。
c) QMSのパフォーマンスと改善の機会をトップに報告する
c)の意味と実務での対応
c)は、QMSの運用状況や改善の機会を「特にトップマネジメントに」報告する責任・権限を割り当てることを求めています。
「特にトップマネジメントに」という表現に注目してください。現場の管理者間で情報を共有するだけでは不十分で、トップマネジメントに直接報告するルートが確保されている必要があります。
c)の責任は、トップマネジメントに対して直接進言できる立場の人物に割り当てることが望ましいです。品質保証部長や管理責任者が一般的です。
マネジメントレビュー（9.3.2項）への報告としての実装
c)の対応として最も効果的なのは、マネジメントレビュー（MR）のインプットにQMSパフォーマンスの報告を組み込むことです。
9.3.2項では、MRのインプットとして「品質目標の達成度」「プロセスのパフォーマンス」「不適合及び是正処置」「改善の機会」等を報告することが要求されています。これがそのままc)の実装になります。
MR以外にも、以下の場でトップへの報告を行うことができます。
| 報告の場 | 頻度 | 報告内容 |
|---|---|---|
| マネジメントレビュー | 年1〜2回 | QMS全体のパフォーマンス総括 |
| 月次経営会議 | 月1回 | 品質目標の進捗、重大な品質問題 |
| 品質報告書 | 月1回 | 不良率推移、クレーム件数、是正処置状況 |
| 緊急報告 | 随時 | 重大クレーム、製品回収等の緊急事態 |
組織の会議体の中でトップへの品質報告ルートが確保されていることを、品質マニュアルや内部コミュニケーション規定に記載しておくと、c)の対応が明確になります。
d)組織全体にわたって顧客重視を促進する
d)の意味と実務での対応
d)は、組織全体に「顧客重視」の意識と行動を広げる責任・権限を割り当てることを求めています。
「組織全体にわたって」が重要です。顧客と直接接する営業部門や品質保証部門だけでなく、製造、購買、設計、管理部門など、すべての部門で顧客重視の意識が浸透することを目指す必要があります。
顧客重視の組織をつくる4つの具体策
具体策①：各部門のコミュニケーション手段と顧客情報の共有
顧客の声（クレーム、要望、満足度データ等）を全部門に共有する仕組みを構築します。営業部門が受け取った顧客フィードバックを製造部門や設計部門にも展開し、各部門が「自分の業務が顧客にどう影響するか」を理解できるようにすることが大事です。
具体策②：部下の指導における顧客重視の組み込み
各役職者が部下を指導する際に、顧客重視の観点を組み込みます。製造現場であれば「この製品はお客様がこう使うから、ここの品質が重要」と、顧客の使用場面を意識させる指導を行います。
具体策③：昇格条件への顧客重視要素の反映
各職位に昇格するための条件に、顧客重視に関する要素を含めます。品質教育の受講、顧客クレーム対応の経験、品質改善活動への参加実績などを昇格要件に組み込むことで、組織全体の顧客重視意識が向上します。
具体策④：職位に応じた品質・顧客対応の技術要求
各職位に求められる品質管理や顧客対応の技術レベルを明確にします。
| 職位 | 品質・顧客対応の技術要求例 |
|---|---|
| 一般作業者 | 作業標準の遵守、不良品の識別・報告 |
| 班長・リーダー | 工程品質の管理、初期対応、作業者の指導 |
| 課長 | 品質目標の管理、是正処置の推進、顧客クレーム対応 |
| 部長 | 部門の品質戦略、顧客満足度向上施策、経営への報告 |
| トップマネジメント | 品質方針の策定、品質文化の醸成、経営資源の投入判断 |
e) QMS変更時に「完全に整っている状態」を維持する
e)の意味と実務での対応
e)は、QMSに変更を加える場合に、QMSが「完全に整っている状態（integrity）」に維持されるよう、責任・権限を割り当てることを求めています。
「integrity」は日本語に訳しにくい言葉ですが、「全体として調和がとれ、一貫性を保っている状態」と理解してください。QMSの一部を変更した結果、他の部分と矛盾が生じたり、管理の空白が生まれたりしないようにすることが求められています。
QMS変更が発生する場面と対応
| 変更の場面 | QMSへの影響 | 対応すべきこと |
|---|---|---|
| 組織再編（部門統合・分割） | 責任権限の再割当が必要 | 職務分掌の更新、プロセス連関図の見直し |
| 工場移転・ライン増設 | 製造プロセスの変更 | タートル図の更新、作業標準の見直し |
| 新製品・新工程の導入 | 新プロセスの追加 | プロセス連関図への追加、責任者の任命 |
| 基幹システムの変更 | 文書管理・記録管理への影響 | 文書化した情報の管理方法の見直し |
| 法規制の改正 | 適用要求事項の変更 | 順守評価の更新、関連プロセスの見直し |
e)の責任は、QMS全体を俯瞰できる立場の人（管理責任者、品質保証部長等）に割り当てるのが適切です。組織変更が発生した場合にQMSへの影響を評価し、必要な修正を指示・管理する権限を持たせてください。
重要なのは「変更を行う前にQMSへの影響を評価すること」です。
変更を実施してからQMSの不整合に気づくのでは手遅れになる場合があります。変更計画の段階でQMSへの影響分析を行い、必要な対応を計画に組み込んでから変更を実施する手順を定めてください。
責任・権限の明確化方法
職務分掌規定の作り方と記載例
5.3の前半部分では、QMSに関連する役割に対して責任・権限を明確にし、組織内に伝達・理解させることを求めています。この「明確化」の代表的な方法が職務分掌規定（または呼称として職務分掌表など）です。
ISO9001:2015では責任・権限の文書化は明示的に要求されていませんが、文書化しておくことで「伝達・理解」がはるかに容易になり、言った言わないのトラブルも防止できます。
【力量評価の整合も重要：職位と権限】
責任と権限の要求事項は、分掌表が実務と乖離しやすく、業務内容と責任範囲を具体的に対応づけられていないケースが多いです。役割分担の整理は〔業務・職位分掌表(責任と権限表)〕で進め、階層別教育などの社内ルールは〔教育訓練管理規定〕に落とし込みましょう！
良い組織図と悪い組織図の比較
審査では組織図を提示する場面が多くありますが、組織図の「質」によって審査員の評価が大きく変わります。
悪い組織図（指摘を受けやすい）：
- 人の名前と部門名だけが書かれている
- 各人の担当業務が読み取れない
- 部長不在時の代行者が不明
- QMS適用範囲が不明確
- 人的リソースの過不足が読み取れない
良い組織図（審査で評価される）：
- 部門名＋責任者名＋主要な責任・権限が記載されている
- 部門間のレポートライン（報告関係）が明確
- 部長不在時の代行者が明記されている
- QMSの適用範囲が組織図上で明確
- 管理責任者（またはQMS統括者）の位置づけが明確
審査では「この部長が不在の場合、誰が代行しますか？」「この人の責任・権限は何ですか？」と質問されます。組織図だけで即答できる状態が理想的です。
責任・権限の文書化は必要か？
ISO9001:2015では、責任・権限の文書化は明示的に要求されていません。口頭での割当でも規格上は問題ありません。
しかし実務上は、職務分掌規定や責任権限マトリクスとして文書化しておくことを強く推奨します。理由は以下のとおりです。
- 「伝達し、理解される」ことが要求されており、文書がある方が伝達・理解が確実
- 人事異動や組織変更の際に引き継ぎが容易
- 審査で「責任・権限をどのように明確にしていますか？」と質問された場合に即答可能
- 内部監査で責任・権限の適切性を評価する際の基準になる
内部監査・審査での確認ポイント
審査員が確認する6つの観点
責任・権限がどのような形で明確にされているかを確認します。職務分掌規定、組織図、品質マニュアルの記載が確認対象です。
a)〜e)の5つの特定責任・権限が具体的に誰に割り当てられているかを確認します。「QMS運用の統括管理者はどなたですか？」と質問されます。
割り当てた責任・権限が組織内に伝達され、各自が理解しているかを確認します。現場で従業員に「あなたの責任と権限は何ですか？」と直接質問されることがあります。
各役職者の不在時の代行者が定められているかを確認します。「この方が不在の場合、誰が代行しますか？」は定番の質問です。
組織変更があった場合にQMS（品質マニュアル、組織図、職務分掌等）が適切に更新されているかを確認します。
責任に見合った権限が付与されているかを確認します。責任だけで権限がない状態は指摘対象です。
IATF16949 5.3.1・5.3.2との関係
※自動車関連企業の方のみ確認してください
ISO9001 5.3の対応をさらに深めるために、IATF16949の追加要求を理解しておくことは有益です。
IATF16949 5.3.1（組織の役割、責任及び権限—補足）： ISO9001 5.3に追加して、QMSの管理に関する具体的な責任者の任命（事実上の管理責任者要求）と、製品品質に関する報告ラインの明確化を要求しています。
IATF16949 5.3.2（製品要求事項及び是正処置に対する責任及び権限）：不適合製品の出荷停止権限、顧客要求事項への適合を確保する権限を持つ人物の任命を要求しています。特に「出荷停止権限」は、責任と権限のバランスの好例です。
ISO9001認証のみの組織でも、IATF16949の5.3.1・5.3.2の考え方を参考にすることで、より実効的な責任・権限体制を構築できます。
ISO9001 5.3に関するFAQ
規格対応で迷ったら、メールで確認できますFAQで一般的な考え方を確認できますが、自社の規定・帳票・審査対応へどう反映するかは、会社ごとに判断が変わる場合があります。
この要求事項の考え方でよいか確認したい
規定・帳票にどう落とし込むか相談したい
審査指摘や回答方針に不安がある
個別事情がある場合は、メールコンサルで実務目線の確認ができます。
「責任」は「やらなければならないこと」（義務）、「権限」は「やってもよいこと」（力・権利）です。責任だけ与えて権限を与えなければ業務を遂行できず、権限だけで責任を明確にしなければ結果の責任者が不明確になります。必ずセットで割り当ててください。
ISO9001:2015では責任・権限の文書化は明示的に要求されていません。しかし、「組織内に伝達され、理解される」ことが要求されているため、職務分掌規定や責任権限マトリクスとして文書化しておくことを強く推奨します。審査での対応も容易になります。
規格上は必須ではありませんが、中規模以上の組織では事実上必要です。小規模組織（10名以下程度）であれば、品質マニュアルの中に責任・権限を記載するだけでも対応可能です。組織の規模と複雑さに応じて判断してください。
規格上の明示的要求ではありませんが、審査で「部長が不在の場合、誰が代行しますか？」と質問されることは非常に多いです。承認権限を持つ者の不在時に業務が停止しないよう、代行者を明確にしておくことを強く推奨します。
どちらでも構いません。一人（管理責任者等）に集中させると統括が明確になりますが、負荷が集中します。複数人で分担すると負荷分散できますが、統括の不在リスクがあります。一般的にはa)c)e)を管理責任者/品質保証部長に、b)を各部門長に、d)を品質保証部長＋各部門長に割り当てるパターンが多いです。
最も多いのは「管理責任者（QMS統括者）が不明確」なケースです。次に「部長不在時の代行者が決まっていない」「責任はあるが権限が付与されていない」「組織変更後にQMS文書が更新されていない」が続きます。
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ISO9001 5.3組織の役割、責任及び権限：まとめ
ISO9001 5.3は、QMSを円滑に運用するために「誰が何をしなければならないか、何をしてもよいか」を明確にする条項です。前半で一般的な責任・権限の割当と伝達・理解を、後半でa)〜e)の5つの特定責任・権限の割当を求めています。
ポイントは「責任」と「権限」を必ずセットで割り当てること、ISO9001:2015で「管理責任者」の文言は削除されたが実質的な機能は必要であること、a)〜e)を具体的な役職者に割り当て品質マニュアルに記載すること、そして組織変更時にQMSのintegrityを維持する仕組みを整備することです。
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