
IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の要求事項では、技術規格/仕様書が組織内でタイムリーに検討され、その確認記録を残す仕組みの構築を意図しています。
今回の記事は、IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の意味と構築ポイントについて解説いたします。

当サイトは、品質マネジメントシステムの普及を目的に、難解になりがちな規格要求を、できるだけ分かりやすく解説しています。実務の中で「少し確認したい」「判断に迷う」といった場面で、参考にしていただける情報提供を目指しています。
※本記事の内容は、実際の現場支援経験をもとに整理しています。
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| 条項 | 題目 | ISO9001 | IATF |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | ISO 9001 |
重要 帳票 |
IATF 16949 |
重要 帳票 |
| 7.1.1 | 一般(資源計画) | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.2 | 人々 | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3 | インフラストラクチャ | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3.1 | 工場、施設及び設備の計画 | 〇 | ● | ||
| 7.1.4 | プロセスの運用に関する環境 | 〇 | ● | 〇注記 | |
| 7.1.4.1 | プロセスの運用に関する環境-補足 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5 7.1.5.1 |
一般(監視及び測定のための資源) | 〇 | 〇 | ||
| 7.1.5.1.1 | 測定システム解析 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.2 | 測定のトレーサビリティ | 〇 | 〇注記 | ||
| 7.1.5.2.1 | 校正/検証の記録 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.1 | 内部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.2 | 外部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.6 | 組織の知識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.2 | 力量 | 〇 | 〇 | ● | |
| 7.2.1 | 力量-補足 | 〇 | |||
| 7.2.2 | 力量-業務を通じた教育訓練(OJT) | 〇 | |||
| 7.2.3 | 内部監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.2.4 | 第二者監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.3 | 認識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.3.1 | 認識-補足 | 〇 | |||
| 7.3.2 | 従業員の動機付け及びエンパワーメント | 〇 | |||
| 7.4 | コミュニケーション | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.5.1 | 一般(文書化した情報) | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.1.1 | 品質マネジメントシステムの文書類 | 〇 | |||
| 7.5.2 | 作成及び更新 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3 7.5.3.1 7.5.3.2 |
文書化した情報の管理 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3.2.1 | 記録の保管 | 〇 | |||
| 7.5.3.2.2 | 技術仕様書 | 〇 |
当サイトの情報提供スタンスについて
当サイトでは、ISO9001およびIATF16949について、規格要求の解説にとどまらず、実務でどのようにルールや記録へ落とし込むかを重視して情報を整理しています。
規格の理解とあわせて、「現状とのギャップをどう捉えるか」「どこから手を付けるべきか」といった判断に迷いやすい点を、現場目線で分かりやすく解説することを目的としています。
記事内容を自社へ当てはめる際の考え方や、判断に迷うポイントについては、別ページで整理した情報も用意しています。
この記事の目次
技術仕様書の管理方法を文書管理規定で定める

IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の要求事項では、確認と判断を要求しています。顧客から渡される技術規格/仕様書その他要求仕様書は、顧客のスケジュールに基づき、タイムリーなレビュー・配布・必要に応じた顧客への返信が必要です。
そのレビューの結果について必ず責任と権限のある方が承認するようにしましょう。例えば、承認印+承認日付などを記載するのもOKです。責任と権限にについては、下記要求事項の記事を参考にしてください。
責任と権限管理用教材のご紹介
| 帳票名 | 業務・職位分掌表 | ||
|---|---|---|---|
| 納品形式 | ダウンロード | ||
| ファイル形式 | Excel:貴社にて自由にカスタマイズ可能です | ||
| 特徴 | IATF16949(ISO9001対応も可)に必須!業務・職位分掌表と組織管理規定で、明確な役割分担と効率的な組織運営をサポート。品質マネジメントシステムを強化しませんか? | ||
| 詳細 | 商品詳細はこちら | ||
| 関連教材 | No.5301_組織管理規定 | ||
技術仕様の変更が発生した場合
IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の要求事項では、顧客の要求について変更が生じる場合のプロセス構築要求しています。
顧客より技術規格/仕様書の変更に関するレビューの方法については文書管理規定で定めますが、変更のプロセスについては、各要求事項に対応して変更プロセスを実施する必要があります。
| 条項 | 題目 | 段階 |
| 8.3.6 | 設計・開発の変更 | 製品設計段階の変更 |
| 8.3.6.1 | 設計・開発の変更-変更 | 製品設計段階の変更 |
| 8.5.6 | 変更の管理 | 量産移行後の変更 |
| 8.5.6.1 | 変更の管理-補足 | 量産移行後の変更 |
文書管理規定では、上記の段階に基づき変更のプロセスを行うよう記載しましょう。
規格を理解するうえで、よくある「つまずき」とは?
ISO9001やIATF16949、VDA6.3の要求事項は、条文を読むだけでは自社業務への当てはめ方が分かりにくい場面が少なくありません。理解したつもりでも、文書化や運用判断で迷いが生じることは多く、その違和感こそが改善ポイントになる場合もあります!
※ 個別ケースでの考え方整理が必要な場合は、補足的な確認も可能です。
IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書はどこに記載すればいい?
IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の要求事項の対応は、「文書管理規定」を作成し、第7章の要求事項を網羅し且つ管理ルールをすべて記載することが求められます。
また、変更のプロセスについては前述した規定の中に本要求事項の対応方法を記載しておけば問題ありません。
各要求事項の詳細は、関連ページより確認してみましょう!
規格対応で不安・悩むポイント
ISO9001やIATF16949、VDA6.3といった規格対応では、「どこから手を付ければよいか分からない」「社内だけで判断を進めることに不安がある」と感じるケースが少なくありません。
品質マネジメントの構築は、一度に完成させる必要はなく、考え方やサンプルを参考にしながら、少しずつ自社に合った形へ整えていくことも可能です。
IATF16949:7.5.3.2.2に関するFAQ
規格対応でよく聞かれる悩み
ISO9001やIATF16949、VDA6.3に取り組む中で、「審査対策として何を優先すべきか分からない」「要求事項に対する構築の考え方が整理できない」といった声は少なくありません。
また、社内にQMSを体系的に理解している担当者がいない場合や、外部コンサルの費用面で継続的な支援が難しいと感じるケースもあります。こうした悩みは、特定の企業に限らず、多くの現場で共通して見られるものとなっています。
IATF16949:7.5.3.2.2項では、顧客の技術規格や仕様書のタイムリーなレビュー、配布、実施を要求しています。文書管理規定を作成し、顧客のスケジュールに基づいて10稼働日以内にレビューを完了するようにすることが推奨されます。また、レビューの結果を記録し、承認されたことを確認するプロセスを設定する必要があります。
技術規格や仕様書の変更が製品設計に影響を与える場合、ISO9001の8.3.6項を参照し、適切な設計・開発の変更プロセスを実施します。変更が生産プロセスに影響する場合は、8.5.6項の変更管理に従います。これにより、変更プロセスを文書管理規定に組み込み、適切に対応する仕組みを構築しましょう。
技術仕様書のレビューや承認は、責任と権限のある担当者によって行われる必要があります。これらの役割は、IATF16949の5.3.1項「組織の役割、責任及び権限-補足」に基づいて職務分掌表に明確に記載し、文書管理規定にも反映させます。承認には、承認印や日付の記載を推奨します。
IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書:まとめ

IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の要求事項の規格解釈はいかがでしたでしょうか?
顧客化から渡される技術規格/仕様書は、非常に重要な書類であり、きちんと確認しないで製品設計へと移行すると、「実現不可」となることがあります。これは顧客への迷惑度合いが大きくリスクになることから、IATF16949:7.5.3.2.2項の技術仕様書の要求事項が存在するといえます。
文書管理規定できちんと対応を定め、レビューを実施した記録が残る仕組みを構築しましょう!
それではまた!
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最終的には「自社で回せる品質マネジメントシステム」を目指して、継続的な改善・運用が可能な体制の構築を目指します!









