IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練の要求事項は、OJT(On the Job Training)についての記述がされています。企業が人材育成を目的として「教育」の中には、知識だけではなく技量UPも必要であり、その技量を現場でのOJTで学ばせるといったことはよくあることではないでしょうか？
「生きたスキル向上を組織で行うこと」を目的としたOJTの導入は、IATF16949導入以前から行われている企業様も多いと思うので、あまり構築が難しくない内容となっています。
今回の記事は、IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の意味と構築ポイントについて解説します。
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| 条項 | 題目 | ISO9001 | IATF |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | ISO 9001 |
重要 帳票 |
IATF 16949 |
重要 帳票 |
| 7.1.1 | 一般（資源計画） | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.2 | 人々 | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3 | インフラストラクチャ | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3.1 | 工場、施設及び設備の計画 | 〇 | ● | ||
| 7.1.4 | プロセスの運用に関する環境 | 〇 | ● | 〇注記 | |
| 7.1.4.1 | プロセスの運用に関する環境-補足 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5 7.1.5.1 |
一般（監視及び測定のための資源） | 〇 | 〇 | ||
| 7.1.5.1.1 | 測定システム解析 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.2 | 測定のトレーサビリティ | 〇 | 〇注記 | ||
| 7.1.5.2.1 | 校正/検証の記録 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.1 | 内部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.2 | 外部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.6 | 組織の知識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.2 | 力量 | 〇 | 〇 | ● | |
| 7.2.1 | 力量-補足 | 〇 | |||
| 7.2.2 | 力量-業務を通じた教育訓練（OJT） | 〇 | |||
| 7.2.3 | 内部監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.2.4 | 第二者監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.3 | 認識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.3.1 | 認識-補足 | 〇 | |||
| 7.3.2 | 従業員の動機付け及びエンパワーメント | 〇 | |||
| 7.4 | コミュニケーション | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.5.1 | 一般（文書化した情報） | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.1.1 | 品質マネジメントシステムの文書類 | 〇 | |||
| 7.5.2 | 作成及び更新 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3 7.5.3.1 7.5.3.2 |
文書化した情報の管理 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3.2.1 | 記録の保管 | 〇 | |||
| 7.5.3.2.2 | 技術仕様書 | 〇 |
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この記事の目次
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の意図
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の意図は、知識や技量を身に着けるために現場レベルのOJTを行うことを意図していることが基本事項。さらに重要なことが記述されているのが、新規プロジェクトや変更プロジェクトといった失敗やリスクを伴う作業に従事する者に対してのOJTの必要性検討です。
ただしOJTの必要性については、様々な階層で異なることもありますよね！新入社員と課長職では、OJTの内容も異なりますし、事務職と出荷検査担当者でも異なります。
それらに見合ったOJTが何かを決め、教育訓練の記録と力量評価への反映を意図しているのが、IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の意図です。
次に、IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の構築ポイントについて解説します。
①現場で役立つ教育訓練を行う
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の要求事項では、机上ではなくあくまでも「現場」での教育を意図しています。
教育というと学校のように机の前に座って知識をつけさせることを想像する方は多いでしょう。しかし製造業の仕事の多くは、知識だけではなくスキルも兼ねそろえてはじめて現場レベルで役立つ力量を身に着けたといえることは多いのではないでしょうか。
内部や顧客の要求事項・法令規制要求事項などの知識を習得しても、現場レベルでどのように知識を活かす必要があるかは「現場で教わる」ことが一番です。
「習うより慣れよ」
この言葉の本質がOJTです。
検査員に検査の知識を要求しても現場で確認できなければ意味がありません。それらの実務を通して教育訓練する必要があり、教育訓練計画には、知識取得とOJTの二つが必要な項目には、しっかり教育できるプロセス・計画が必要になります。
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②立場・レベルによってOJT項目を分ける
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の要求事項では、階層別に分けて「ニーズ」にあった教育項目を作成することを要求しています。
まず大事なこととしてOJTの対象は、そのプロセスに従事する正社員だけではなく、アルバイト・パート・派遣社員・契約社員も対象であるということ。
※注意：派遣法があるので、派遣社員については別途検討が必要です。
次に「どの仕事に従事する人」が対象で「どのレベルのOJTが必要なのか」、「OJTの教育担当はだれか」などを年間教育計画や月別教育計画などで定めることが必要です。
仕事や任務・責任などは複雑に絡み合うため、OJTレベルが変化することを考慮しましょう。
③顧客への影響を教育
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の要求事項の言っていることは「当たり前のこと」のように見えますが、自動車産業においてとても大事なことが記述されています。
自動車産業で大問題になるのは、リコール問題・製造物責任など近年ニュースでも騒がれていると思います。
2024年6月3日19時58分
自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。
国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。
自社の製品の不適合品が顧客へ流出した場合、どのようなことが顧客で起きるのかまた、市場に流出したらどうなるのか、それらを作業者に教育する必要があります。その教育は、知識・認識ということを現場レベルで教育することが必要です。
特に、特殊特性における教育は重要なので、絶対に忘れないように教育ましょう。
構築ポイント①から③の内容についてOJT教育を行ったら、教育訓練記録を残すようにしてください。この記録は監査・審査で確認され、特に特殊特性の工程の教育記録が確認されます。
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| 帳票名 | 個人の力量と目標管理シート | ||
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| 関連規定 | No.7201_教育訓練管理規定 | ||
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)はどこに記載すればいい？
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)について記載する場所は、「教育管理規定」一択です。教育管理規定にOJTの内容を追加してください。その際には、以下の教育定義を盛り込むとよいでしょう。
②一過性で終わらない教育訓練方法
③OJT教育講師の力量
④特殊特性工程の教育訓練
⑤教育終了後の効果の確認方法
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IATF16949：7.2.2に関するFAQ
OJTは、業務や責任の複雑さに応じて計画されるべきです。新規プロジェクトや変更プロジェクトに従事する者には、特に必要なスキルや知識を補完するためにOJTが重要です。教育計画には、年間および月別でOJTの実施スケジュールを組み込むことが推奨され、記録の管理も必須です。
OJTの効果は、教育訓練が終了した後に評価することが重要です。具体的には、訓練されたスキルが現場で適切に活用されているか、また特殊特性工程での教育が確実に行われたかを確認するためのチェックリストや監査プロセスを設けることが一般的です。
はい、必要です。IATF16949の要求事項では、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員もOJTの対象となることが明確に示されています。ただし、派遣社員の場合は、派遣法の規制も考慮し、適切な対応が求められます。
教育に関する様々なルールは教育訓練管理規定などにまとめると良いでしょう。
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)：まとめ
IATF16949：7.2.2項の力量―業務を通じた教育訓練(OJT)の規格解釈はいかがでしたでしょうか？
OJTは、現場レベルで実施している企業を多く見ますが、大抵の企業は「口頭で教えたけど記録や有効性を確認していない」といったことがほとんどです。
そういった場合は、証拠の提示がないため私が仕入先監査をしていても不適合にすることがほとんど。要求事項について理解を含め、OJTにおいても教育の記録を残す仕組みづくりを行いましょう。
それではまた！
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