IATF16949：7.3.1は、ISO9001：7.3_認識の補足として補足（追加事項）要求が含まれています。この要求事項は、ナレッジマネジメントを活用した方法が有効なので、IATF16949を取得を目指している場合は、きちんと対応できるような仕組みを構築しましょう。
今回はIATF16949：7.3.1の認識-補足の規格解釈、構築ポイントについて解説いたします。
この記事を書いた人
所属：QMS認証パートナー専属コンサルタント
年齢：40代
経験：製造業にて25年従事（内自動車業界15年以上）
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| 条項 | 題目 | ISO9001 | IATF |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | ISO 9001 |
重要 帳票 |
IATF 16949 |
重要 帳票 |
| 7.1.1 | 一般（資源計画） | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.2 | 人々 | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3 | インフラストラクチャ | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3.1 | 工場、施設及び設備の計画 | 〇 | ● | ||
| 7.1.4 | プロセスの運用に関する環境 | 〇 | ● | 〇注記 | |
| 7.1.4.1 | プロセスの運用に関する環境-補足 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5 7.1.5.1 |
一般（監視及び測定のための資源） | 〇 | 〇 | ||
| 7.1.5.1.1 | 測定システム解析 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.2 | 測定のトレーサビリティ | 〇 | 〇注記 | ||
| 7.1.5.2.1 | 校正/検証の記録 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.1 | 内部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.2 | 外部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.6 | 組織の知識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.2 | 力量 | 〇 | 〇 | ● | |
| 7.2.1 | 力量-補足 | 〇 | |||
| 7.2.2 | 力量-業務を通じた教育訓練（OJT） | 〇 | |||
| 7.2.3 | 内部監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.2.4 | 第二者監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.3 | 認識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.3.1 | 認識-補足 | 〇 | |||
| 7.3.2 | 従業員の動機付け及びエンパワーメント | 〇 | |||
| 7.4 | コミュニケーション | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.5.1 | 一般（文書化した情報） | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.1.1 | 品質マネジメントシステムの文書類 | 〇 | |||
| 7.5.2 | 作成及び更新 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3 7.5.3.1 7.5.3.2 |
文書化した情報の管理 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3.2.1 | 記録の保管 | 〇 | |||
| 7.5.3.2.2 | 技術仕様書 | 〇 |
当サイトの情報提供スタンスについて
当サイトでは、ISO9001およびIATF16949について、規格要求の解説にとどまらず、実務でどのようにルールや記録へ落とし込むかを重視して情報を整理しています。
規格の理解とあわせて、「現状とのギャップをどう捉えるか」「どこから手を付けるべきか」といった判断に迷いやすい点を、現場目線で分かりやすく解説することを目的としています。
記事内容を自社へ当てはめる際の考え方や、判断に迷うポイントについては、別ページで整理した情報も用意しています。
この記事の目次
IATF16949：7.3.1の認識-補足の規格解釈
この要求事項の意図は、ISO9001：7.3_認識について品質方針・品質目標の確実な展開が必要になります。IATF16949ではさらに顧客要求事項及び不適合製品が顧客へ流出することへの影響そして、リスクについてきちんと展開・教育される仕組みを構築することを意図しています。
②一人ひとりの仕事の重要さ
③②を疎かにすることでどのような影響があるのか
④品質目標とその達成度を理解しているか
⑤改善活動の意味
これらを自動車産業製品に関わる全ての従業員に教育する必要があるということです。
単純に「説明した」ではなく、文書化した情報を「維持」するところまで求められていますので、教育の記録を残す必要があります。
新入社員教育などで品質教育を実施
IATF16949：7.3.1_認識-補足の要求事項に対応するためには、単に「教育しました」だけではなく、実証できなくてはならないので、教育の記録を残すことが必要です。
では従業員一人ひとり仕事の役割が違いますし、IATF16949運用のなかでどのように教育することがよいのかというと、新入社員研修や階層別研修、年度初めの部門内研修など節目の時期に教育することが大事です。
規格を理解するうえで、よくある「つまずき」とは？
ISO9001やIATF16949、VDA6.3の要求事項は、条文を読むだけでは自社業務への当てはめ方が分かりにくい場面が少なくありません。理解したつもりでも、文書化や運用判断で迷いが生じることは多く、その違和感こそが改善ポイントになる場合もあります！
※ 個別ケースでの考え方整理が必要な場合は、補足的な確認も可能です。
教育は継続して行う
IATF16949：7.3.1_認識-補足の要求事項では、認識すべきこと「変更」に対しても適用しなくてはなりません。品質方針・品質目標が変更されることもありますし、顧客要求事項も顧客毎に異なります。その為、変更が行われたら再教育を実施し、従業員へきちんと教育することが求められます。
その都度教育記録を残すこと（もちろん教育記録という形の紙、ファイルでなくてもOK）で対応可能なので、きちんと記録を残しましょう。
力量評価で整理する教育訓練管理の考え方
ISO9001やIATF16949では、業務に必要な力量を明確にし、教育訓練を通じて維持・向上させることが求められます。個人ごとのスキルや目標を整理することで、組織として必要な能力とのギャップを把握しやすくなります。力量と業務内容を結び付けて管理することが重要です。
一方で、教育記録だけが残り、力量の評価や育成計画と連動していないケースも少なくありません。そのため、評価基準や育成目標を整理したうえで運用することが重要になります。こうした整理を進める方法の一つとして、力量評価と教育訓練管理の進め方をまとめた資料を参考にする方法もあります。
IATF16949：7.3.1_認識-補足の仕組みはどこに記載すればいい？
IATF16949：7.3.1_認識-補足の要求事項では、ISO9001：7.3_認識の仕組みで担保できるので、対応方法を明確に記載することは、7.3のままでOKです。
関連記事
規格対応で不安・悩むポイント
ISO9001やIATF16949、VDA6.3といった規格対応では、「どこから手を付ければよいか分からない」「社内だけで判断を進めることに不安がある」と感じるケースが少なくありません。
品質マネジメントの構築は、一度に完成させる必要はなく、考え方やサンプルを参考にしながら、少しずつ自社に合った形へ整えていくことも可能です。
IATF16949：7.3.1に関するFAQ
規格対応でよく聞かれる悩み
ISO9001やIATF16949、VDA6.3に取り組む中で、「審査対策として何を優先すべきか分からない」「要求事項に対する構築の考え方が整理できない」といった声は少なくありません。
また、社内にQMSを体系的に理解している担当者がいない場合や、外部コンサルの費用面で継続的な支援が難しいと感じるケースもあります。こうした悩みは、特定の企業に限らず、多くの現場で共通して見られるものとなっています。
IATF16949：7.3.1では、従業員が顧客要求事項や不適合製品のリスクを十分に理解し、その結果としての業務の重要性を認識することが求められています。そのため、新入社員教育、定期的な研修、部門ごとの研修など、計画的な教育プログラムを実施することが重要です。また、教育の内容と結果を記録として残し、必要に応じて再教育を行うことが推奨されます。
「文書化した情報の維持」とは、従業員に対して行われた教育や訓練の記録を保存することを指します。これにより、教育が実施されたことを実証でき、品質方針や目標の変更があった場合には再教育を行う必要があります。また、顧客要求事項の変化に応じて、関連する教育内容を最新化し、記録を残すことが求められます。
教育は、入社時や役職の変化時、年度の初めなどのタイミングで定期的に実施することが推奨されます。また、品質方針や顧客要求事項に変更があった場合には、その都度従業員に対して再教育を行うことが必要です。定期的な研修スケジュールを組むことで、従業員の認識を常に最新のものに保つことができます。
IATF16949：7.3.1_認識-補足：まとめ
IATF16949：7.3.1の認識-補足の規格解釈および構築ポイントは如何でしたでしょうか？
認識の要求事項は、ISO9001よりもレベルの高い内容が要求されています。特に、自動車産業が強く要求している顧客要求事項とリスクに基づく考え方に関する教育が必要になります。
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