【IATF16949攻略】8.7.1.5：修理製品の管理の要求事項徹底解説！

IATF16949：8.7.1.5項「修理製品の管理」では、不適合製品に対する対応として実施される修理作業を、明確なルールのもとで管理することを要求しています。実務上は、手直し（リワーク）のプロセスを構築していれば、修理プロセスもある程度カバーできるケースが多いですが、両者には重要な違いがあります。

特に注意すべきなのが、修理は顧客からの正式な許可を得たうえで実施する作業であるという点です。社内判断だけで進められる手直しとは異なり、修理は顧客要求事項に直結するため、無許可での実施はIATF16949上の大きなリスクとなります。

本記事では、IATF16949：8.7.1.5項の修理製品の管理に関する要求事項について、その規格の意味と、審査で指摘されにくい実務的な構築ポイントを分かりやすく解説します。

IATF16949：8.7.1.5項の修理製品の管理の要求事項は「手直しの管理」とまったく同じ！

IATF16949：8.7.1.5項「修理製品の管理」の要求事項は、8.7.1.4項「手直し製品の管理」と内容的にはほぼ同じ構造になっています。そのため、実務上は手直しプロセスを正しく構築できていれば、修理プロセスも同様の考え方で構築することが可能です。

実際、多くの企業では手直し・修理を同一フローで管理しており、プロセス自体を分ける必要は必ずしもありません。重要なのは、どちらも「不適合製品に対する例外的な処置」であり、通常工程とは明確に切り分けて管理されていることです。

ただし、ここでつまずきやすいのが、「修理」と「手直し」の違いを曖昧なまま運用してしまうケースです。この違いを正しく理解していないと、本来は修理として扱うべき製品を手直しとして処理してしまい、顧客承認が抜け落ちるといったリスクが生じます。結果として、要求事項の解釈を誤り、審査で指摘される原因になります。

IATF16949要求事項一覧

【IATF16949攻略】8.7.1.4：手直し製品の管理の要求事項徹底解説！

IATF16949：8.7.1.4項「手直し製品の管理」では、コントロールプランに定められた正規工程内で実施されるインライン手直しではなく、工程外の特別な作業場所で実施されるオフライン手直しに対する管理プロセスの構築を要求しています。インライン手直しは、あらかじめ工程として織り込まれているため、通...

「手直し」と「修理」何が違うの？

IATF16949：8.7.1.5項の修理製品の管理の要求事項の重要なポイントは、修理と手直しの意味の違いを理解すること最初のステップです。

手直しは部品メーカーでも多いかもしれませんが、修理は少ないでしょう。また、ユニットで納品するような組立メーカーでは、修理は行われていると思います。

そのため、手直し/修理プロセスは、IATF16949の要求事項に基づいて管理していないと不適合なので、ISO9001の管理レベルと大きくことなります。

修理を実施する場合は「顧客からの承認」必須！

IATF16949：8.7.1.5項「修理製品の管理」における最も重要なポイントは、修理は実施する前に、必ず顧客から正式な承認を得なければならないという点です。この点は、8.7.1.4項の手直し（リワーク）との大きな違いとなります。

手直しの場合、顧客から要求されるケースはありますが、必ずしも事前承認が常に必要とは限りません。一方で修理は、製品の仕様や機能に影響を及ぼす可能性がある処置であるため、顧客の同意なしに実施すると、それだけで不適合と判断されるリスクがあります。さらに、口頭承認では不十分であり、メールや書面など、承認を示す客観的な証拠の保管も求められます。

この正式な顧客承認の記録は、特別採用のプロセスとも密接に関係します。修理製品は、不適合をそのまま受け入れてもらうのではなく、条件付きで使用を認めてもらう対応であるため、特別採用の考え方と整合を取っておくことが重要です。

修理を「手直しの延長」と安易に捉えず、顧客承認を含めた管理プロセスとして明確に位置付けておくことが、8.7.1.5項を満たすうえでの重要な構築ポイントとなります。

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修理工程も文書化したプロセスが必要

IATF16949：8.7.1.5項「修理製品の管理」では、修理に関する文書化されたプロセスの構築が明確に求められています。そのため、不適合品管理規定などにおいて、修理に関するルールを明記し、修理をどのような手順で実施するのかを定義しておく必要があります。

実務対応としては、修理を実施する際の記録として「修理申請書」を作成し、承認から作業、結果確認までを管理するプロセスを規定しておけば、要求事項への対応としては十分です。重要なのは、修理が例外処置であることを明確にし、通常工程とは切り分けて管理されていることです。

ただし、修理申請書の内容が形式的なものにとどまっていると、審査では指摘対象になりやすくなります。特に注意すべきなのが、リスク分析の観点が含まれているかどうかです。修理によって新たなリスクが発生しないか、既存の管理策で十分かを確認できる仕組みになっていない場合、「FMEAとの連動ができていない」と判断される可能性があります。

そのため、修理申請書には、FMEAの見直しや改変が必要かどうかを検討できる項目を含め、修理内容がリスク評価プロセスにつながる構成としておくことが重要です。修理を単なる作業記録で終わらせず、品質リスク管理の一部として位置付けることが、8.7.1.5項を満たすためのポイントとなります。

修理/トレーサビリティ記録は保持する

IATF16949：8.7.1.5項の修理製品の管理の要求事項では、前述した「修理申請書」を作成することで対応可能です。これは手直し申請書とまったく同じ帳票で対応可能ですが、修理申請書と分けて利用した方がいいでしょう。

貴社の組織によるルールまたは、顧客固有要求事項により「修理禁止」としている企業が多いのも特徴です。そのため、本件の修理の要求事項は該当しないつまり、修理を伴う場合は廃棄にしているメーカーさんも多々あります。

そのため申請書は「修理申請」「手直し申請」の二つに分けておくと便利なので、手直し→修理に変更して二つの帳票を準備するようにしてくださいね！

IATF16949：8.7.1.5に関するFAQ

IATF16949：8.7.1.5項の修理製品の管理：まとめ

IATF16949：8.7.1.5項「修理製品の管理」の要求事項について、いかがでしたでしょうか。

本要求事項のポイントは、手直し（リワーク）プロセスを構築していれば、修理プロセスも基本的な枠組みは流用できる一方で、「修理は顧客からの正式な許可を得てから実施する作業である」という点が大きく異なることにあります。この違いを正しく理解していないと、知らないうちに規格要求から外れた運用になってしまうため注意が必要です。

手直しは多くの企業で日常的に実施されていますが、修理が発生するケースは、主にユニット製品として完成品を自動車産業の顧客へ納品しているメーカーに限られる傾向があります。一方、部品メーカーの場合は、修理による品質リスクや顧客承認の管理負荷を考慮すると、修理を禁止し、不適合品は廃棄とする運用の方が確実なケースも少なくありません。

自社の製品特性や顧客要求を踏まえ、修理を認めるのか、廃棄を原則とするのかを明確にしたうえで、無理のないプロセスを構築することが重要です。

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