
IATF16949:7.2.1項の力量-補足の要求事項では、ISO9001よりもより具体的な取り組み方法が記載され、わかりやすい内容となっているのが特徴です。特に重要なのは、「教育のニーズのとらえ方」となるので、合わせて理解を深めていきましょう!
今回の記事は、IATF16949:7.2.1項の力量-補足の意味と構築ポイントについて解説いたします。

この記事を書いた人
所属:QMS認証パートナー専属コンサルタント
年齢:40代
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| 条項 | 題目 | ISO9001 | IATF |
| 第4章 | 組織の状況 | 〇 | 〇 |
| 第5章 | リーダーシップ | 〇 | 〇 |
| 第6章 | 計画 | 〇 | 〇 |
| 第7章 | 支援 | 〇 | 〇 |
| 第8章 | 運用 | 〇 | 〇 |
| 第9章 | パフォーマンス評価 | 〇 | 〇 |
| 第10章 | 改善 | 〇 | 〇 |
| 条項 | 題目 | ISO 9001 |
重要 帳票 |
IATF 16949 |
重要 帳票 |
| 7.1.1 | 一般(資源計画) | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.2 | 人々 | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3 | インフラストラクチャ | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.1.3.1 | 工場、施設及び設備の計画 | 〇 | ● | ||
| 7.1.4 | プロセスの運用に関する環境 | 〇 | ● | 〇注記 | |
| 7.1.4.1 | プロセスの運用に関する環境-補足 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5 7.1.5.1 |
一般(監視及び測定のための資源) | 〇 | 〇 | ||
| 7.1.5.1.1 | 測定システム解析 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.2 | 測定のトレーサビリティ | 〇 | 〇注記 | ||
| 7.1.5.2.1 | 校正/検証の記録 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.1 | 内部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.5.3.2 | 外部試験所 | 〇 | ● | ||
| 7.1.6 | 組織の知識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.2 | 力量 | 〇 | 〇 | ● | |
| 7.2.1 | 力量-補足 | 〇 | |||
| 7.2.2 | 力量-業務を通じた教育訓練(OJT) | 〇 | |||
| 7.2.3 | 内部監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.2.4 | 第二者監査員の力量 | 〇 | ● | ||
| 7.3 | 認識 | 〇 | 〇 | ||
| 7.3.1 | 認識-補足 | 〇 | |||
| 7.3.2 | 従業員の動機付け及びエンパワーメント | 〇 | |||
| 7.4 | コミュニケーション | 〇 | ● | 〇 | |
| 7.5.1 | 一般(文書化した情報) | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.1.1 | 品質マネジメントシステムの文書類 | 〇 | |||
| 7.5.2 | 作成及び更新 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3 7.5.3.1 7.5.3.2 |
文書化した情報の管理 | 〇 | 〇 | ||
| 7.5.3.2.1 | 記録の保管 | 〇 | |||
| 7.5.3.2.2 | 技術仕様書 | 〇 |
当サイトの情報提供スタンスについて
当サイトでは、ISO9001およびIATF16949について、規格要求の解説にとどまらず、実務でどのようにルールや記録へ落とし込むかを重視して情報を整理しています。
規格の理解とあわせて、「現状とのギャップをどう捉えるか」「どこから手を付けるべきか」といった判断に迷いやすい点を、現場目線で分かりやすく解説することを目的としています。
記事内容を自社へ当てはめる際の考え方や、判断に迷うポイントについては、別ページで整理した情報も用意しています。
この記事の目次
IATF16949:7.2.1項の力量-補足の意図

IATF16949:7.2.1項の力量-補足の意図は、ISO9001:7.2項の力量がベースとなり、やることは大きく変わりません。
ベースとなるのは、以下の4点となります。
②力量評価表の作成
③教育計画の策定
④教育の記録の保持
この4点セットはISO9001を取得している企業であれば必ずあるはずです。しかし、IATF16949:7.2.1項の力量-補足では、さらに深い要求が二つあるので、それらの構築ポイントについて次に解説いたします。
教育のニーズをきちん捉える
IATF16949:7.2.1項の力量-補足の要求事項では、文書化されたプロセスの要求事項があるので、教育管理規定の作成が必須です。もう一つ大事なことは、IATF16949:7.3.1項の認識-補足を考慮していることを求めています。
認識-補足で求めていることは、製品品質・顧客固有要求事項及び不適合製品が流出した場合の顧客への影響についてですので、それらについて教育訓練をしなければなりません。それらの教育訓練の記録は、プロセス・部門・担当者毎に維持・保持する必要があるので、必ず教育訓練計画に入れるようにし、きちんと実施してください。
特に、以下の項目は、必要なプロセスに応じて力量評価項目に入れないと不適合になるので要注意!
②コアツール
・APQP
・MSA
・PPAP
・SPC
・FMEA
コアツールの活用で迷いやすいポイント
IATF16949では、APQPやFMEA、MSAなどのコアツールを要求事項に沿って活用することが求められます。一方で、手法そのものは知っていても、どの場面でどのレベルまで使えばよいのか分からず、構築や運用で迷うケースも少なくありません。
そのため、コアツールの考え方や使いどころを全体像として整理して理解しておくことが重要になります。こうした整理を進める際には、コアツールの実践的な使い方をまとめた資料を参考にする方法もあります。
特殊作業員の資格認定
IATF16949:7.2.1項の力量-補足の要求事項対応では、特別な工程・作業に従事する従業員については、資格認定制度を設けることが重要です。特殊な技量が必要となる作業とは、以下のような作業者がよい例です。
関連要求事項
7.2.3項の内部監査員の力量
②第二者監査員の力量
関連要求事項
7.2.4項の第二者監査員の力量
③内部試験所要員
関連要求事項
7.1.5.3.1項の内部試験所
④各種検査員
関連要求事項
8.6.3項の外観品目
※特に特殊特性に関連する作業者は要注意!
⑤特殊工程作業員
※例えば手はんだ工程など
組織によって特殊作業となるプロセスは異なるので、自社の特殊作業を上記を基に特定しましょう。また、資格認定が必要なプロセスはスキルマップを作成することが重要です。

力量評価で整理する教育訓練管理の考え方
ISO9001やIATF16949では、業務に必要な力量を明確にし、教育訓練を通じて維持・向上させることが求められます。個人ごとのスキルや目標を整理することで、組織として必要な能力とのギャップを把握しやすくなります。力量と業務内容を結び付けて管理することが重要です。
一方で、教育記録だけが残り、力量の評価や育成計画と連動していないケースも少なくありません。そのため、評価基準や育成目標を整理したうえで運用することが重要になります。こうした整理を進める方法の一つとして、力量評価と教育訓練管理の進め方をまとめた資料を参考にする方法もあります。
教育訓練には「予防」を考慮する
IATF16949:7.2.1項の力量-補足の要求事項では、予防を考慮した(ニーズに合わせた)教育制度の導入についての記述があります。
教育訓練を行う際に力量を上げたり、資格を認定したりと様々な要求があるのがIATF16949ですが、さらにその要求には、「予防」の観点での教育が必要です。具体的には装置故障の予兆などありますが、それらの予兆なんてなかなかわからないですよね?
それらを認識するために必要な知識の一つに、IATFのコアツールである「SPC:統計的工程管理」の理解が必須です。管理図管理すべき工程の特定を行うことで、管理図の変化から装置故障の予兆もとらえることも可能です。SPCについては、IATF16949:9.1.1.1項の製造工程の監視及び測定を参考にしてください。
サイバー攻撃に関しては、IATF16949:6.1.2.3項の緊急事態対応計画(BCP)の中で教育訓練されているので、そちらで担保することが可能です。
それ以外にも予防の教育は、FMEAの教育(IATF16949:6.1.2.2項の予防処置)ともリンクするので、合わせて確認しましょう。
規格を理解するうえで、よくある「つまずき」とは?
ISO9001やIATF16949、VDA6.3の要求事項は、条文を読むだけでは自社業務への当てはめ方が分かりにくい場面が少なくありません。理解したつもりでも、文書化や運用判断で迷いが生じることは多く、その違和感こそが改善ポイントになる場合もあります!
※ 個別ケースでの考え方整理が必要な場合は、補足的な確認も可能です。
IATF16949:7.2.1項の力量-補足はどこに記載すればいい?

IATF16949:7.2.1項の力量-補足の要求事項の対応ルールは、ISO9001の力量で作成した教育管理規定にまとめて記載することが重要です。
特に資格認定制度や予防についての教育、そしてニーズ(顧客固有要求事項や品質目標など)についての教育訓練などの方法や時期などは、規定の中で明確に記載するようにしてください。
これらの内容が不足していると不適合の要因の一つになりえるので、注意して作成することが重要です。
規格対応で不安・悩むポイント
ISO9001やIATF16949、VDA6.3といった規格対応では、「どこから手を付ければよいか分からない」「社内だけで判断を進めることに不安がある」と感じるケースが少なくありません。
品質マネジメントの構築は、一度に完成させる必要はなく、考え方やサンプルを参考にしながら、少しずつ自社に合った形へ整えていくことも可能です。
IATF16949:7.2.1に関するFAQ
規格対応でよく聞かれる悩み
ISO9001やIATF16949、VDA6.3に取り組む中で、「審査対策として何を優先すべきか分からない」「要求事項に対する構築の考え方が整理できない」といった声は少なくありません。
また、社内にQMSを体系的に理解している担当者がいない場合や、外部コンサルの費用面で継続的な支援が難しいと感じるケースもあります。こうした悩みは、特定の企業に限らず、多くの現場で共通して見られるものとなっています。
IATF16949:7.2.1項では、製品とプロセスの要求事項に適合するための要員の力量を維持することが求められます。特に重要なのは、教育訓練のニーズを正確に把握し、文書化されたプロセスで管理することです。教育管理規定や力量評価表の作成、教育計画の策定、教育記録の保持が必要です。
資格認定が必要なプロセスとしては、内部監査員や内部試験所要員、特殊工程作業員などが挙げられます。特に、顧客要求事項を満たすための特殊な作業を行う要員には、適切な資格認定が不可欠です。スキルマップを作成し、必要なプロセスを特定することが重要です。
予防を考慮した教育訓練には、例えば装置故障の予兆やサイバー攻撃の兆候に対する認識が含まれます。IATF16949では、「SPC:統計的工程管理」を使用して、装置故障の予兆を管理図から判断するなど、予防的な対応が求められています。また、FMEAの教育やBCP(緊急事態対応計画)とのリンクも重要です。
IATF16949:7.2.1項の力量-補足:まとめ
IATF16949:7.2.1項の力量-補足の要求事項の規格解釈はいかがでしたでしょうか?
基本的なフォーマットとなる帳票類は、ISO9001の力量で対応できていると思うので、それらにプラスして以下の要求事項の対応を行いましょう。
②特殊作業員の資格認定
③予防を考慮した教育訓練の実施方法
それではまた!









